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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1376
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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退職届けの撤回。退職願いは書面ではだしておらず、正式な受理の文書ももらっていません。会社側の主張としては、私が退職希

質問者の質問

退職届けの撤回。退職願いは書面ではだしておらず、正式な受理の文書ももらっていません。会社側の主張としては、私が退職希望日の連絡をメールでしたこと、退職手続きにはいるためのセキュリティの制限の説明を受けたことを理由に、退職の合意が形成されたということですが、これをもって合意形成というには、無理があるのではないでしょうか?本日、撤回のお願いをしたのですが、なんとか、撤回を認めてもらう方法はないでしょうか。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
Customer:

 退職届の様式は決まっていませんが、通常は文書(紙)で行います。メールでされたというあなたの行為には重大な落ち度があります(過失)。従って、効力が否定される場合もあります。しかし、本件では使用者の承諾があり、それを前提に退職手続きに入っています。これにより、先の瑕疵(メールでなされたこと)の治癒がなされたと解することもできます(会社がわはそういう主張をしてきます)。あなたに残された唯一の方法は、「先の退職届けはメールでなされたものであり、受理通知もなく、手続き的に瑕疵があるのみならず、真意ではないので、本文書をもって退職届けの撤回の意思表示を行う。」と内容証明郵便で通知してください。→ここが肝心なのですがあ、あなたは退職の意思はあるのかないのか、いずれなのですか?使用者に強要されたのですか?使用者が解雇通知を出したのですか?★企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

JACUSTOMER-z8x8uasi- : ご回答ありがとうございます。事の経緯を申しますと
JACUSTOMER-z8x8uasi- : 早速のご回答ありがとうございます。事の経緯を申しますと、
JACUSTOMER-z8x8uasi- : ご回答ありがとうございます。事の経緯を申しますと、精神疾患で休職を申しいれましたが
JACUSTOMER-z8x8uasi- : ご回答ありがとうございます。事の経緯を申しますと
JACUSTOMER-z8x8uasi- : ありがとうございます。実は、休職を申し出たところ、休職は無理と言われて
JACUSTOMER-z8x8uasi- : 口頭にて、退職の意向を表明しました。
Customer:

それはおかしいですね。全然おかしい。休職を認めないなんて。就業規則に休職規定があるはずです。それで健康保険で傷病手当金を1・6年(給料の100分の60)受ければよいです。退職届は撤回、

Customer:

地位確認の仮処分の申請も考えられます。

JACUSTOMER-z8x8uasi- :

会社にその話をしたところ、休職を申し出た際、課長は「休職は無理」とは言っていない。と主張しました。再度労働基準監督署から、助言してもらった結果、会社からの正式回答としては、「休職は無理」とは言っていないとの回答でした。私としても、録音をしたわけではなく、手元にノートがあるのみで、証明のしようがないです。会社は、退職手続きの説明の上、退職願いを発行し、手続きを進めているので、私が書面で退職願いをだしていなくとも、退職届は進んでいるとのことです。課長は社会保険労務士の資格ももっており、「休職は無理」など安易には言わないと言っておりますが、私は、そもそも、1)診断書をもって、休職のおねがいをしたわけで、2)それが退職のおねがいに変わるには、その意思の変化を生む何かが必要なわけで、それが課長の「休職は無理

JACUSTOMER-z8x8uasi- :

である」という回答であったと証明したいのですが、可能でしょうか?

kionawakaをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
ご評価ありがとうございます。追加です。

>1)診断書をもって、休職のおねがいをしたわけで、2)それが退職のおねがいに変わるには、その意思の変化を生む何かが必要なわけで、それが課長の「休職は無理

Customer:

である」という回答であったと証明したいのですが、可能でしょうか?

→休職→退職の申込の意思表示ということですが、両者は全く別物です。転化する、とか、追認ということはありません。あなたが退職の意思表示を行った事実はあるのでしょうか?あるとしても、「課長の『休職は無理』という発言が誘因(引き金)となって、退職の意思表示をしてしまったので、意思表示の要素に重大な錯誤があり、無効である(民95条)」と主張することができます。

質問者: 返答済み 2 年 前.
私が、退職の意思表示を行った事実はあります。
仰るとおり、上司の発言によるものです。
しかしながら、人事、上司ともに、休職はムリと
いう発言はなかったとしており、私としても、録音などはなく、
証明するてだてがありません。
手元にその時のノートがあるのですが、それでは、不十分でしょうか?
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
録音は唯一絶対無二のものではありません。日記・メモであっても証拠力はあります。これで、例えばあっせん、労働審判で争うに不足ということはありません。逆に、録音がある場合でも、反訳書の提出が求められます。
質問者: 返答済み 2 年 前.
ありがとうございます!
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
WORDに落としておけばそれで十分です。陳述書として書証に使えます。
質問者: 返答済み 2 年 前.
ありがとうございます!
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
がんばってください。
質問者: 返答済み 2 年 前.

先ほど会社から、先日の会議のフォローを行いたいという申し出がありました。一人で人事および上司と会談に臨み、丸めこまれてしまうことを不安に思っています。まずは、会社側の回答を聞き(退職届の撤回の可否)、そのうえで、あっせんなどに臨みたいと思っていますが、そういった対応は心証を悪くするのでしょうか?

質問者: 返答済み 2 年 前.

できれば、お電話で相談いたしたく、ご連絡いただくこと可能でしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
会社の回答を聞き、「大事なことなので、ここで即答しかねます。持ち帰って検討します。」でよいのではないでしょうか。退職届け=合意解除の申込と解すると、これが文書によらず口頭なので撤回可、これが入れられないとしても、退職の意思表示が受理権限ある者によって承諾されていない、又は内部的決裁を経ていない、承諾の意思表示に辞令交付を要する場合はその交付がない、等の主張が考えられます。

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