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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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精神疾患による休職を申し出たら、勤務期間が短いことを理由に、却下されました。 そのため、やむをえず、退職の意向を伝

解決済みの質問:

精神疾患による休職を申し出たら、勤務期間が短いことを理由に、却下されました。
そのため、やむをえず、退職の意向を伝えました。その後、休職にしてほしいと人事こみで話したところ、休職を却下する発言はしていないと言われ、退職の手続きが進んでいるので、休職はできないと言われました。退職意向表明によるセキュリティがかかることにより、退職は受理され、合意が形成されているとの認識だそうです。私としては、休職がだめなので退職を選んだのに、休職を否定する発言はしていないと言われることが不服です。なんとか、休職にもちこめないでしょうか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご相談ありがとうございます。
あなたの会社にはそもそも休職制度はあるのでしょうか?
休職制度があるのであればその対象者はどのように規定されていますか?
質問者: 返答済み 2 年 前.
休職制度はあります。
規定では入社3年未満と3年以上の定義があるのみで、
入社年月による詳細規定はありません。
質問者: 返答済み 2 年 前.
また、まだ退職願は出していません。
ただ 、口頭で退職の意向を表明しました。
専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご返信ありがとうございます。
入社年月による除外規定がないのであれば、勤務期間が短いことを理由に休職を却下することは許されません。
会社側…「休職を却下する発言はしていない」
あなた…「休職を却下する発言があった。そのため、やむをえず、退職の意思表示をした」
このような議論は言った言わないの水掛け論となり、当事者同士の話し合いではあなたが望むような解決も難しいでしょう。
このような問題は第三者に介入してもらうことが早期解決に繋がります。
行政制度のひとつである「労働局のあっせん制度」を利用されると良いでしょう。
あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。
双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。
簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。
ほとんどのケースが、概ね1ヵ月程度で解決します。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html
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質問者: 返答済み 2 年 前.
ちなみに、退職願いは書面ではだしておらず、正式な受理の文書ももらっていません。会社側の主張としては、私が退職希望日の連絡をメールでしたこと、退職手続きにはいるためのセキュリティの制限の説明を受けたことを理由に、退職の合意が形成されたということですが、これをもって合意形成というには、無理があるのではないでしょうか?本日、撤回のお願いをしたので、合意形成前であることが、証明できれば、休職にもちこめるのではないかと思っています。こちらにも合わせてお答えいただけますか?
専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご評価いただき、ありがとうございます。
退職の申出方法について、法律上に定めはなく、文書、口頭、メールなどいずれの方法も有効とされています。
しかし、会社は労働者からの退職の申出を証拠として残しておくため、書面で提出させることが一般的です。
なぜなら、会社は退職の申し出を一旦受理すると、その撤回に応じるか否かは会社の自由となるからです。
あなたは書面では提出していないようですが、退職希望日をメールで行ったことは、退職の申出を撤回するにあたって、不利な要素であると言わざるを得ません。
そこで、先ほどの回答で申し上げた制度などを利用して、退職の意思表示は錯誤によるものであると主張し、撤回を求めていくことになります。
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