JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
ekotaeに今すぐ質問する
ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1121
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
72162474
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
ekotaeがオンラインで質問受付中

3メガのひとつの銀行に勤務しております。昨年の8月に55歳になり専任行員いう立場になりました。給料は以前と比べ約6割

解決済みの質問:

3メガのひとつの銀行に勤務しております。昨年の8月に55歳になり専任行員いう立場になりました。給料は以前と比べ約6割になりました。
ご質問ですが、今回会社の人事部から呼び出しがあり、関連会社A社に出向になるので以下の二つの選択肢から決めろと言われました。
①A社に業務出向(銀行に籍がある)し、60歳まで勤務し銀行から退職金を受け取る。60歳以降は月10~15万程度で65歳まで働く。
②A社に転籍出向(3か月で銀行を退職しA社の社員となる)し、転籍した時点で退職金を受け取る。60歳以降はシニアスタッフとして月30万程度で65歳まで働く。
通常は、セカンドキャリアの会社斡旋は、本人が了解した場合に転籍出向になりますが、今回のケースはA社の転籍出向を断ると、銀行として同社に業務出向させるという内容で、どちらにしてもA社に勤務しなければなりません。以前、セカンドキャリアの斡旋の相談があった時に候補としてA社の説明がありましたが、適正上の理由でA社の斡旋があってもお断りしますと話としています。しかし、今回は本人の意向を無視し、かつA社出向を断ることが出来ない状況です。このような場合いずれかを選択をして、希望しないA社に出向しなければならないのでしょうか。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

突然、いずれかの選択を会社から迫られたら戸惑うのも無理はないと思います。

まず、転籍についてから説明させていただきます。会社が自社の従業員を別会社へ転籍させるためには従業員の同意が必要です。もし、従業員が同意しなければ会社は無理に転籍させることはできません。したがって、貴方の場合も転籍については同意しないことができます。

このことから、いずれかを選択しなければいけないかは、①の業務出向(会社に籍があるままの出向なので在籍出向といいます。以下、在籍出向とします)に応じる義務があるかどうかにかかってきます。つまり、在籍出向に応じる義務があるのであれば、①と②のどちらかを選択しなければいけないことになりますし、在籍出向に応じる義務がないのであればどちらかを選択しなくて済むことになります。

よって、在籍出向に応じる義務があるかどうかを見ていきたいと思います。在籍出向が有効となるためには、労働契約上、「出向命令の根拠」があることが必要です。出向命令の根拠とは就業規則や労働協約や個別の労働契約などにより、「出向を命じることがある」などの明記がされていることです。ただし、それだけでは出向は有効となりません。採用時の同意や就業規則の周知などによって、出向があるということが労働契約の内容となっていることが必要です。つまり、就業規則などに明記されているだけでは有効とならないということです。明記かつ同意または周知が必要です。さらに、加えて出向先での基本的な労働条件が明らかになっていることも必要です。

なので、まず、就業規則や労働契約書を見てみてください。そこで、「出向を命じることがある」のような文言がなかったり、出向先での基本的な労働条件が明確になっていなければ在籍出向は拒否できます。

仮に在籍出向が上記の条件を満たしていて出向命令の根拠があると判断される場合でも、「権利の濫用」になる場合は在籍出向が無効となります。権利の濫用になるかどうかは、出向の業務上の必要性や出向による従業員の不利益の程度などで判断されます。
ekotaeをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問