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jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 416
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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お世話になります。 会社の福利厚生の不利益変更についてご質問させていいただきたいと思います。 日本で外資系会社に勤務の外国籍の社員です。約16年前の入社当時より外国人社員に

解決済みの質問:

お世話になります。
会社の福利厚生の不利益変更についてご質問させていいただきたいと思います。
日本で外資系会社に勤務の外国籍の社員です。約16年前の入社当時より外国人社員には以下の福利厚生サポートがありました。
1、一年に一度の本国に帰省するための旅費 扶養家族分を含む
2、子供のインターナショナルスクールに通うための学費
しかしながら、会社はポリシー変更があったとして、上記のサポートを打ち切ると知らせてきました。当方の場合、国が遠方であることもあり学費と合わせて年間約700万円ほどの減額となります。2についてはあと一年間はサポートするので、それまでに転校するかどうか決めるようにとの内容でした。これらのサポートの打ち切りは福利厚生の不利益変更として争うことは可能でしょうか?また、話し合いにより少しでもサポートを引き出すことは出来そうでしょうか?
因みに、これらの諸条件が記された書面には会社側の都合でこれらのサポートは変更されることがある との一文がありました。しかしながら、これほど突然に変更されるとは予想しておらず、子供の教育に関しては一定の設計をたてていただけに戸惑っている次第です。
ご意見をいただけましたら大変助かります。
よろしくお願いします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 2 年 前.

この度は大変な状況の中ご相談下さいまして誠に有難うございます。

文面内容拝見させて頂きました。突然の出来事で本当にお気の毒としかいいようがございません。

帰国旅費や子供の学費支給に関しましては、いわゆる会社が任意に定めて行う福利厚生制度による給付と考えられます。 従いまして、賃金や労働時間等の労働条件とは異なり、会社が給付の見直しを行う事につきましても通常労働者の個別同意を得る必要性まではなく、比較的柔軟に変更出来るものとされています。

しかしながら、だからといって何でも容易に給付を取りやめたりする事が認められるわけではございません。

たとえ福利厚生的な給付であっても、給付が高額であったりする場合ですと労働者の生活に重大な影響を及ぼす事は必至といえます。 貴方の場合ですと、給付の取りやめによって実に年間700万円程の負担を強いられるわけですし、その上いずれも贅沢な支出ではなく年一度の帰省や子供の教育といった生活上必要不可欠な支出に当てられるわけですから、単なる福利厚生の廃止とは意味合いが全く違っています。

確かに一部打ち切りを先延ばしする等、会社側での配慮措置も見受けられますが、金額負担の重さからしますとそれだけで十分とまでは言い切れないものと思われます。

対応としましては、労働基準監督署へ相談に行かれあっせん手続を希望される事をお勧めいたします。労働基準監督署で受けられるあっせんとは、中立である専門家としてあっせん委員が貴方と会社双方の意見を聴いた上で、極力お互いが受け入れられるようなあっせん案を示して問題を解決するといった方法になります。裁判とは異なり費用も無料ですし、完全な敵対関係ではなくお互いの妥協による柔軟な解決を目指すやり方になります。

従いまして、従来通りの全額支給を認めさせるのは厳しいでしょうが、こうした行政の力を借りて少しでも会社からの給付増を求めていくのがよいでしょう。今後のお立場もあるでしょうから、余り強行に給付の継続を要求されるのは避けるのが妥当とお考えください。

質問者: 返答済み 2 年 前.

早速ご回答いただきありがとうございました。また。的確な対応策をアドバイスをいただきありがとうございます。

おっしゃる通り、福利厚生の範囲とは言え生活へのインパクトが大きいのは事実です。特に学校に関しては今の学校はカリキュラムや教育方針が日本の学校とはかなり異なるため、簡単に転校という選択をすることが出来ません。今までの話し合いの中では「自分のベースの給料から払えないのか、転校するのであれば予定していた一年分の学費を前払いしてもよい」 といった話は出ますが、まず学費は大変高額で子供二人の卒業までに約3000万円必要ですし、学校を気に入っている子供たちの転校でのストレスを考えると踏み切れません。

さて、実は先月に神戸の労働監督所に労働相談の電話をしました。その際の回答は、いかに金額が高額であっても福利厚生の範囲内であり、労働基準法に違反しているものではない。また、会社側は一年の猶予を与えており十分な期間の準備期間を提示していると思われるので、大変気の毒ではあるが、行政としては何もできない。との主旨の説明を受けました。またこの際にあっせん申請に関するアドバイスは頂けませんでした。なので、行政はこのような場合動いてはくれないものだと思っておりました。そこで確認させていただきたいのですか、今回のような内容でもあっせん申請の案件として行政は助けてくれるのでしょうか?また、万一争いにまでなった場合、当方に有利な譲歩案が引き出せるような案件でしょうか。現在は個人の話し合いレベルですが、解決しない場合は訴状まで視野に入れております。どうぞよろしくお願い致します。

専門家:  jinjiconsul 返答済み 2 年 前.
こちらこそご返信下さいまして誠に感謝しております。
更なるご説明下さいまして有難うございます。
既に労働基準監督署へご相談へ行かれていたという事ですね‥
確かに労働基準法違反ではございませんので、その点では文面の通りといえます。
しかしながら、法令違反でないからといって単に門前払いというのは行政としての対応としては問題がございます。何のための相談窓口機関なのか甚だ疑問に感じます。
ただ監督署の地域や監督官によっては対応が異なるというのも現実のようですし、もしかすれば監督官以外で手伝いをしている相談員が対応されたのかもしれません。特に電話で相談された際は多忙の中案件を減らすためまともに受けてくれない可能性が高くなります。
そこで対応策ですが、やはり直接労働基準監督署へ行かれて、「あっせん手続を受ける事が出来ると聞いたので、結果の良し悪しはともかく手続を進めて欲しい」と依頼される事をお勧めいたします。
確かに難しい案件で100%貴方が満足出来るような結果が得られるとは言い難いですが、やはり専門家が間に入って考えるわけですから現状よりは良い方向での解決がなされる可能性は十分にございます。現状の辛さを考えますと何もしないよりは絶対に良いはずです。
貴方が強く主張すれば監督署もほぼ間違いなくあっせん手続を取ってくれるはずですが、それでも万一監督署があっせん手続を進めようとしなければ、地元の県弁護士会に相談し、労働問題に精通した弁護士を紹介してもらうとよいでしょう。いきなり裁判でなくとも、民事調停や労働審判といったより負担の少ない解決方法もございます。その辺も含めて、貴方自身の将来も考慮の上でどういう方向で対処すべきかを決められるのが良いと考えます。
専門家:  jinjiconsul 返答済み 2 年 前.
ご相談された件につきまして、その後ご対応頂いておりませんが、新たなご質問等はございませんでしょうか‥
特に無いようでしたら、下記署名をご覧頂きまして対応頂ければ幸いです。
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