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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1098
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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残業代は、部長職は出ないとききますが、決済権というのは、どこまでを指すのでしょうか? 残業代に関しては、一般社員も

解決済みの質問:

残業代は、部長職は出ないとききますが、決済権というのは、どこまでを指すのでしょうか?
残業代に関しては、一般社員も出ておりません。
部長手当というのももちろんありません。
何かの契約とかも任された事はありません。
仕事の商材を発注する権利くらいはありますが、一般社員も同様です。
出張費やら経費なども決算は全て、専務以上の人間がします。
ただ、部長という事で成績が悪いと自分の部署が達成していても、給与は下げられます。
本当にブラック企業だと思います。
残業代は、どの程度まで遡って請求出来るのでしょうか?
訴える事は可能とありましたが、この場合どれくらいの請求が出きるものなのでしょうか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

部長職で労働基準法における管理監督者(監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者 以下、管理監督者とします)に該当すると仰る通り残業代は出ないのですが、労働基準法でいう管理監督者は会社内での役職名のみで判断するのではなく、次のようなことを見て判断されます。

①職務の内容、権限、責任
②出勤、退勤などの自由度
③給与や手当がその地位にふさわしい待遇であるかどうか
など

したがって、役職が部長だったとしても、「管理監督者」に該当しないことがあります。日本では、労働基準法上の管理監督者には該当しないことが多いです。つまり、残業代の支払いが必要なのに支払われていないケースが多いです。

「出張費やら経費なども決算は全て、専務以上の人間がします。」ということですと、上記①の職務の権限、責任があまりないことの1つの要素となります。

また、「部長という事で成績が悪いと自分の部署が達成していても、給与は下げられます。」ということですと、上記③の給与や手当がその地位にふさわしい待遇とはいえない可能性が高まってきます。

これらのことからすると管理監督者に該当しない可能性はかなり高いです(つまり、残業代の支払いが必要)

残業代は過去2年、さかのぼって請求可能です。

>訴える事は可能とありましたが、この場合どれくらいの請求が出きるものなのでしょうか?

→ パワハラに対する請求額につきましては明確な基準となるようなものはありませんので、実際に訴えるのでしたら弁護士事務所に行って弁護士費用、請求見込み額、引き受けてくれるかどうか、証拠などについて相談されると良いでしょう。
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