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jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 418
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
64303214
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質問;G会社に本体業務の請負者(契約書・仕様書;成果物の提示、方法はお任せ)が一人 います。本体業務の業務委

質問者の質問

質問;G会社に本体業務の請負者(契約書・仕様書;成果物の提示、方法はお任せ)が一人
います。本体業務の業務委託者(契約書・仕様書;成果物はなし)が二人います。
本体には、指示者(請負業務者・業務委託者へ)が一人、その部下が一人います。
そのような状況で、30分レベルの業務打ち合わせ(各種情報提供、現状課題、お知
らせ、各方の課題等)を全員・五人で可能かどうか。
その会議で直接的にも間接的にも指示する可能性がでてくることを考慮すれば、本
体の部下一人はその会議に参加しないほうがよりよいような気がしています。
さらに本体の部下がその会議で情報提供するような場合も、間接的な指示行為に
つながる可能性もでてくる。いかがでしょうか。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 2 年 前.
この度はご相談下さいまして誠に有難うございます。
ご存じの通り業務請負・業務委託共に雇用契約ではございませんので、依頼した側の会社(本体)から業務に関わる指示命令を行う事は出来ません。
そこで文面内容に関してですが、情報提供等に留まる業務の打ち合せ程度であれば、指示命令とまではいえないでしょう。業務請負・委託サイドにしましても、依頼された業務遂行をスムーズに行う上で本体側でなければ知りえないような一定の情報等が必要であれば、当然ながらそうした情報提供を受ける事が欠かせないからです。
しかしながら、情報提供と称して、具体的な業務遂行の方法等にまで口を挟むようであればご懸念のように偽装請負等の違法性が発生する可能性がないとはいえません。
従いまして、対応としましては原則全員参加は認められた上で、以下の内容について事前に参加者全員に文書配布にて通知されるのがよいでしょう。
・本体、請負者、委託者の三者は当会議において互いに対等な関係にある事
・当会議はあくまで業務を円滑かつ着実に進める事が出来る事を目的としたものであって、便宜上必要と思われる情報提供や課題の提示・意見交換等に留まるものである事
・万一そうした内容を超えて請負・委託者に任せるべき事柄について指示命令と思われるような発言が本体側からあれば、発言自体が無効であり従う義務は無い事
・あくまで業務遂行の方法等に関しては、請負・委託契約であるが故に請負・委託者の完全な自由裁量にて決められるものである事
これらの内容はごく当たり前の事ではありますが、事前に参加者全員が確認される事で、突発的な発言等によるトラブル発生を防止する事か出来るはずです。

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