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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1073
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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年俸700万円で雇用されたのですが、約束の金額が支払われず、20か月後には無理やり契約金額年間450万円の業務委託契

質問者の質問

年俸700万円で雇用されたのですが、約束の金額が支払われず、20か月後には無理やり契約金額年間450万円の業務委託契約を締結させられました。そして、契約締結後、9か月で契約解除の通告を受けました。計算によれば、従業員時代に230万円の金額が、約束の年俸より下回っていました。その分だけでも、取り戻したいのですが可能でしょうか。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

悪質な会社ですね。年棒700万円で雇用されたのでしたらその通りに会社は支払わなければいけません。約束の年棒より下回っていた分の請求についてですが賃金の時効は2年ですのでその範囲内であれば請求は可能です。

雇用契約については会社側の都合で無理に変更することはできません。業務委託契約の無効を主張できます。当初からずっと雇用契約が続いていたという主張です。問題は業務委託契約の文書が残っている場合、第三者からすれば無理やりだったかどうかが分からないことです。ただ、業務委託契約の文書が残っている場合でも実態を見れば労働者の場合、業務委託契約は認められません。もともと雇用契約だったのであれば業務委託契約が認められない可能性が高くなります。形だけ業務委託契約であっても指揮命令があったり、出勤退勤の自由がなかったりなどのことがあると労働者となる可能性が高いです。

請求の方法ですが次の3つが考えられます。
1.専門家に依頼して内容証明を送る
2.労働審判をする
3.訴訟をする

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる

●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生

業務委託契約が無理やりだったという点と業務委託契約は無効で労働者であると争う場合は専門家に依頼したほうが良いと思います。
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

補足です。
20か月+9か月で2年過ぎているから全部請求できないわけではなく、年棒制といえど賃金は毎月、支払わなければいけなく、そうすると時効にかかっていない部分があると思います。
それと時効があっても請求して相手が支払うこともあるので、過ぎた部分を請求してみるというのも1つの方法です。

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