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fplawyer, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 ファイナンシャルプランナー(CFP)
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「平成21年夏季賞与の著しい不当カットに関して通常額の支給を求めたい件} 現在は退職してますが、平成21年夏季

解決済みの質問:

「平成21年夏季賞与の著しい不当カットに関して通常額の支給を求めたい件}
現在は退職してますが、平成21年夏季賞与支給時点(6月)での所属会社は、三菱UFJリース
(株)、<以下A社とします>-本社は東京都。当時の出向先は三菱オートリース(株)、<以下B社とします>-本社は東京都。B社は平成21年2月、旧の三菱オー トリース(株)とセントラルオートリース(株)、<以 下C社とします>が合併し誕生した会社です。賞与支給対象者は①B社のプロパー社員、②A社からの出向社員の2種類です。平成21年夏季賞与は合併して最初の賞与でしたが、合併直前の業績が芳しくないという理由から、社員全員が通常の賞与額から8割をカットされました。この件に関して、B社の役員からは、最初は上記①プロパー社員に対してのみ賞与カットの 知らせがありました。その数日後に、②の出向社員にも同様な賞与カットを実施すると知らせがありました。賞与カットを出向社員まで対象にしたのは違法ではないでしょうか。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士です。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
労基法第115条により、「法律の規定による賃金(退職手当を除く)、災害補償その他の請求権」は、2年間の消滅時効で消滅します。
一時金(賞与・ボーナス)は、法律上は賃金にあたりますので、2年間の消滅時効が適用されます。
従って、賞与カットが違法であっても、請求して払ってもらえる見込みはありません。
(厳密には、消滅時効は、債務者が援用して始めて効果が生じるので、債務者が援用しない限りは請求できる、ということになるのですが、本件で会社が消滅時効を援用しないとは到底思われません。)
以上のとおりですので、現在、平成21年の賞与の支払いを求めることはできません。
以上ご検討下さい。
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