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fplawyer
fplawyer, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士 ファイナンシャルプランナー(CFP)
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2014年6月に懲戒解雇を言い渡されました。 書面等はありません。 内容は架空売上計上とそこに伴なう化粧品の横領

質問者の質問

2014年6月に懲戒解雇を言い渡されました。
書面等はありません。
内容は架空売上計上とそこに伴なう化粧品の横領です。
6月初旬に本社に父と呼び出され、レシートと従業員の発言、入金通知確認のもとそれ相当の金額を支払うと書かれた書類にサインをさせられ126万すぐ支払いました。
懲戒解雇後2ヶ月たった8月にまた見つかったので2人で本社に来るようにと言われたが、拒否をし、文面にてその証拠と共に金額を郵送にて送るように手紙をだした。(精神状態が悪く)その後12月21日に通告書なるものが届き、誰にいくらという明記もなく、金額だけが書かれた文章が届いた。払わなければ刑事処罰を与えるという内容もあった。その場合支払う義務はあるか。教えて下さい。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士です。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
支払う義務があるか否かは、
ご質問者様が、真実横領をして会社に損害を与えているか否かにかかっています。
会社の請求の根拠は、雇用契約の違反を理由とする損害賠償(民法415条)または、不法光を理由とする損害賠償(同法709条)だと考えられます(親等に対する請求は、身元保証契約に基づいていると思われます)。
いずれの請求でも、会社が賠償請求できるのは、「損害」が生じている場合ですので、損害がなければ、支払う必要がありません。
現実に損害があり、損害額の合計が、すでに支払った額と新たに送られてきた額と一致するなら、支払義務がありますし、請求額に相当する横領がなく、損害も与えていないなら支払う義務はありません。
仮に、真実横領があり損害を与えている場合には、横領罪(もしくは業務上横領罪)で刑事告発されてもおかしくありません。
対応としては、仮に横領しているなら、
「横領によって生じた損害は支払うが、こちらも、どれくらい横領したか、会社にどれくらい損害を与えたか判断できないので、金額だけでなく、金額の根拠となる資料、たとえば、横領商品一覧などを提示して欲しい、」と依頼し、内容を確認して、心当たりがあるなら支払をする、というのが穏当な対応と思われます。
ご検討ください。
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質問者: 返答済み 2 年 前.
1部その心当たりがあり、支払う場合は分割での支払いは可能でしょうか?
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
お答えいたします。
相手方がもつ賠償請求権は一括請求権ですので、原則は一括支払いです。
そこで、分割払いは、相手方と協議して、相手方が同意するか否かにかかっています。
こちらが用意できる現実的な支払い計画を示して、交渉してください。
(できれば、家計の収支表を作るのが望ましいです)
相手方も現実的な回収を希望しているなら、ご質問者様の分割に応じることは十分ありうると思います。
ご検討ください。

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