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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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個人事務所の事務職員求人が「正社員」で募集されており、採用された所「契約社員」でした。また、当初の労働時間も経営者都

解決済みの質問:

個人事務所の事務職員求人が「正社員」で募集されており、採用された所「契約社員」でした。また、当初の労働時間も経営者都合で変更になっており、変更も事後承諾のような形でした。前任者が引き継ぎ無しで退職した為、経験者の穴を埋めるべく終電で帰宅するような毎日です。タイムカードは無く、残業代は心付けというような状態です。2名分の労働時間をカバーしていた為、8時30分~18時30分まで一人で働いてました。新しく求人をかけても何名も2カ月たたないうちに退職し、また新しく入った人にきちんと教育するよう言い渡されている状態です。
経営者の妻が、経理担当という事で事務所におり、自分の事を最優先しないとキレる方で、新人の教育に比重を割いたら「態度が悪い」「顔が怖くてものが頼めない」等と経営者に言い、いきなり経営者から注意されるました。こちらの言い分などは一切聞かれず、一方的に吊るしあげられる状態です。実際、新人も「あんなに頼んでいて・・・」と絶句するような状態と、私は入ってから態度を変えたりはしていないので、気分によって感じ方が違うのではないかと考えてます。頼まれても断ったりした事は一度も無く、容姿の批判もされ、この職場では働けないと思っております。いろいろありすぎて、どの部分が法律的に問題とできるか教えて頂ければ幸いです。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご相談ありがとうございます。
使用者は労働者を採用する際、労働基準法15条により、労働時間・賃金・残業の有無などを記載した労働条件通知書を労働者に交付する義務があります。
あなたが採用されたときはこのような書面を交付されたのでしょうか。
交付されていないのであれば、その時点で違法となります。
また、当初約束した労働条件(雇用形態を含む)を使用者は一方的に変更することはできません。
労働契約法第3条により「労働契約は労働者および使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、または変更すべき」とされ、また同法第8条により「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」とされています。
労働時間に関してですが、労働基準法第32条により、1日8時間、1週40時間を法定働時間として定められています。
会社はこの法定労働時間を超える労働に対して割増賃金の支払い義務があります。
割増賃金の計算方法も通常の賃金の25%増しと労働基準法37条に明確に定めてあります。
経営者の妻の言動もパワハラに該当すると考えられます。
つまり、ご相談内容を前提にするとあなたの職場は違法だらけということになります。
このような労働基準法違反に関しては労働基準監督署に申告することができ、労働者からの申告に対して、会社に指導・是正勧告がなされます。
労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。
適正に支払われていなかった残業代も労働基準監督署を通して請求することが可能です。
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質問者: 返答済み 2 年 前.

雇用契約書は取り交わしました。定額残業代として、1万円は表記されてます。また雇用時間も、口約束で交代制(8:30~と9:30のスタート)なので記載だけ9:30-18:30にしておきますと言われていたのですが、新しい人の雇用の際に交代制は無くなり、9:30のみになりました。また、事務所は法律事務所です。妻と上手くなぜやれないと詰められ、退職した方が良いと思うなら、退職勧奨下さいというメールを送信した所、「プロ意識が無い」と注意されました・・・。

やはり違法だらけなんですね。法律事務所なので、法律を守るというイメージで入ったのですが、事務所によって違うんだなと実感しました。

専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご返信ありがとうございます。
>定額残業代として、1万円
実際に残業時間に対する残業代が1万円を超えている場合は、その分を支払う義務があります。
残念ながら法律事務所でも労働法を遵守していない事務所はたくさんあります。
狭い業界ですので、むしろ他の業界に比べて労務管理がずさんな事務所が多いようにも思います。

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