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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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こんにちは。突然で大変申し訳ございません。現会社を12月末で退職に伴い困っていることがあります。ご相談にのっていただいてもよろしいでしょうか? 1:営業経費を支払わない (

質問者の質問

こんにちは。突然で大変申し訳ございません。現会社を12月末で退職に伴い困っていることがあります。ご相談にのっていただいてもよろしいでしょうか?
1:営業経費を支払わない
(以前にも辞めた社員に大しての営業経費を支払っていない。ほとんどが泣き寝入りしている模様。)
私の場合は、PASMO/Suicaの明細がないものは受け付けないと突き返されました。上長(社長ではないが経営者)が承認する気がないようです。
2:12月の給与のストップ(先月から目眩や頭痛がひどく休みをもらった経緯があり、休みをリスト化したものを提出しろと言われました。その計算に時間がかかるので給与日の12/25には支払えないと言われています)
営業経費についてのPASMO/Suica等の明細については、社内規定にも記載されていません。出張・旅費精算規定といったものもありません。
12月の給与ですが、あきらかに会社側都合で給与支払いストップしているとしか思えません。たしかに休んだ日はお金はもらえないのかもしれないですが、前例として病気で休んでも支払っています。それを私だけ支払いしないのもおかしいと感じています。
会社側に支払いする気を感じません。(特に上長)
会社側の対応によっては代理人をたて争うつもりでもいます。
明日にでも社長にかけあうつもりでいますが、その前に色々と教えてほしいと思っています。
よろしくお願いします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご相談ありがとうございます。
>1:営業経費を支払わない
営業経費は当然会社が負担するべきものです。
PASMO/Suica等の明細を提出することが社内規定でルール化されているのであれば、社員はそのルールに従う必要がありますが、そのようなルールがなく、退職する社員に対して経費を支払わないのは嫌がらせであることが明白です。
>2:12月の給与のストップ
社員の労働時間や欠勤を管理するのは使用者である会社の義務です。
社員が休んだ日をリスト化するまで給料の支払いをストップするなど当然認められません。
定められた日に給料を支払わないことは、労働基準法24条違反となります。
給料の支払いをストップすることは違法であることをお話しし、それでも会社が給料を支払わないというのであれば、労働基準監督署に申告する意志があることを伝えましょう。
このような労働基準法違反に関しては労働基準監督署に申告することができ、労働者からの申告に対して、会社に指導・是正勧告がなされます。
労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。
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質問者: 返答済み 2 年 前.

返信頂きましてありがとうございました。

12月給与のストップの件はあきらかにおかしいと思っていました。

経費は会社側が支払う義務があるのは明確だったのですが・・・

休む際にはその日の朝にメールにて連絡していますし、管理責任は会社側(上長/兼経営者と社長)にある事も明確になりすっきり致しました。

私からは休みをリスト化しないことにします。

10月、11月と休んだこともありましたが、管理がいい加減な為、欠勤のための減給はされていません。12月分の給与で10月、11月分の休んだ分を減給するということをしてきそうですが、そのようにされそうな場合は違法でしょうか?

とにかく明日には社長と話をしてみます。(上長は多々嫌がらせをしパワハラも平気でするような人間なので信用できません)

経費・給与ともに支払う意思が感じられない、支払うつもりがないのであれば労働基準監督署に申告しますし、話がこじれそうであれば代理人をたて争います。

専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご評価いただき、ありがとうございました。
>12月分の給与で10月、11月分の休んだ分を減給する
労使関係においては、ノーワークノーペイの原則というものがあり、労働者が休んだ場合は、その日数分の給料を控除して支払うことが会社には認められています。
10月、11月の休んだ日数分を控除しないで給料を支払ったことは、会社は給料を過払いしたことになり、この過払い分の給料を会社は労働者に請求する権利が認められています。
これを「不当利得返還請求権」といいます。
この請求権の消滅時効は10年であり、過失があっても認められる権利です。
とはいえ、労働者側にとってみれば会社の過失によって一旦支給されたものを返還しなければならないのはなかなか納得のいくことではないと思いますので、返還額や返還方法など最終的には話合いで解決するしかない問題と言えます。
代理人を立てて争う方法もありますが、行政に次のような制度もありますので、ご紹介しておきます。
■労働局のあっせん制度
あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。
双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。
簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。
ほとんどのケースが、概ね1ヵ月程度で解決します。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html
ちなみに、会社に不当利得返還請求権が認められるからと言って、給料から一方的に過払い金を控除するのは、給料の全額払いの原則に反し、先ほどの回答で申し上げたのと同様に労働基準法24条違反に該当します。
不当利得返還請求権は、給料の支払いとは別問題ということです。

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