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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1122
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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H22.8月に会社設立。その後、H24.9月まで、日・祝以外休み無し。時には休日出勤当たり前。 勤務時間は朝7時半

解決済みの質問:

H22.8月に会社設立。その後、H24.9月まで、日・祝以外休み無し。時には休日出勤当たり前。
勤務時間は朝7時半から夜中2時くらい。(食事休憩2・3時間程度/1日)
H24.9月に産休に入ったが、産休期間まで10日間ほど、その10日間は有給扱いにすると言っていたのが、給料は3日間のみしか振り込まれていなかった。
子供を産んで半年後職場復帰。
9時~5時勤務、子供が熱を出した場合給料は引かない固定給と口頭の約束。その二カ月後、子供休んだ分を給料から黙って引き嫌がらせ。9時~5時勤務だが、管理職のため残業・休日出勤・子供が熱を出しても事務所にて仕事(タイムカードをつけさせない)、また来年の契約が控えているが、個人的に嫌われているので、子供を理由に嫌がらせをされる可能性あり。仕事自体は楽しくやっているので、また、残業や休日出勤に関しては得に何も思わないが、その分は計算せず、現場での仕事を出られないことを理由に勝手に給料を引いたり(給料明細を見て知る)、有休もあるはずなのに、そこは知らんふり。
労働基準ではありえない職場環境なのもわかっていますが、対策はないものでしょうか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

貴方の仰る通り、あり得ない職場環境です。対策はいくつかございます。

●対処法1 労働基準監督署へ労働基準法違反を申告

労働基準監督署は労働基準法や労働安全衛生法などの違反を改善指導するのが業務の一つです。労働基準監督署の労働基準監督官には会社や工場などを臨検・資料の提出を求める権限や、特別司法警察職員としての権限があります。

お勤めの会社の場合、労働基準法違反が数多くあります。10日間は有給扱いにすると言っていたが、給料は3日間のみしか振り込まれていなかったのは、賃金未払いで労働基準法違反。残業や休日出勤分について勝手に給料を引いたりするのも労働基準法違反です。

労働基準法の「監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者(以下、管理監督者とします)」に該当すれば労働時間などの定めが適用されません。その結果、残業代が発生しません(ただし、深夜労働については別です)この管理監督者は会社内での役職名とは必ずしも一致しません。したがって、管理職だったとしても、「管理監督者」に該当しないことがあります。日本では、労働基準法上の管理監督者には該当しないことが多いです。

管理監督者に該当するかどうかは、次などで判断します。
①職務の内容、権限、責任
②出勤、退勤などの自由度
③給与や手当がその地位にふさわしい待遇であるかどうか

ご相談内容を読ませていただいた限りにおいては、管理監督者に該当するとは思えません。該当しなければ残業代の支払いが必要です。

対処法2 労働審判
労働審判とは労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる

●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生

労働審判は訴訟よりも迅速な解決が期待できておすすめです。

労働基準監督署を利用すれば労働審判を利用できないことはないので、労働基準監督署へ申告して→労働審判をするということもできます。

対処法3 ユニオンへ加入

ユニオンとは一人でも誰でも加入できる労働組合です。加入すれば強力に力になってもらえます。
質問者: 返答済み 2 年 前.

共同経営者である副社長には大変お世話になっており、出来れば迷惑をかけたくありません。

何回も、基準局にと考えましたが、踏みとどまってしまいます。

また、有休についても、もともと会社員をしていた社長は、ちゃんと認識はあるのに、有休やで、お金は払わないよと言われました。

さっぱり、意味が分かりません。

また、給料を黙って下げておいて、何かものゆってきたら、首を切るつもりだったようです。

質問者: 返答済み 2 年 前.

共同経営者である副社長には大変お世話になっており、出来れば迷惑をかけたくありません。

何回も、基準局にと考えましたが、踏みとどまってしまいます。

また、有休についても、もともと会社員をしていた社長は、ちゃんと認識はあるのに、有休やで、お金は払わないよと言われました。

さっぱり、意味が分かりません。

また、給料を黙って下げておいて、何かものゆってきたら、首を切るつもりだったようです。

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

お返事ありがとうございます。

ご質問者様はとても良い人だと思います。労働基準監督署や労働審判を利用せず迷惑をかけない方法となると直接、交渉となります。

あるいは、少し緩やかな方法で、労働局長による助言・指導を求める方法もあります。労働局長による助言・指導とは労働局長が個別労働紛争の問題点を指摘し、解決の方向を示唆することにより紛争当事者が自主的に紛争を解決することを促進する制度です。

法をあまりにも守らない会社に問題がありますので、労働基準監督署や労働審判などの方法はできればとりたくないという気持ちを伝えて交渉して→どうしても改善がみられないのであれば、何らかの方法をとるというのはいかがでしょうか。

>また、給料を黙って下げておいて、何かものゆってきたら、首を切るつもりだったようです。

→ このような理由の解雇は無効となります。解雇は客観的に合理的な理由がなければ無効です。
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

副社長に迷惑をかけると考えると何もできないと思います。

どうしても副社長のことで労働基準監督署などの利用をためらっておられるならば、一度、副社長に会社の問題をどう考えているのか聞いてみてはいかがでしょうか。それで、知らん顔だったり、放置するようであれば、労働基準監督署等の利用を踏みとどまる必要はないと思います。
質問者: 返答済み 2 年 前.

ずっと、本人に話をしてくれているんですが、相手は感情で、物を話すために話が進まない感じです。

歩合があるんですが、もし、他の管理者さんと同じにならない場合の差額分は、副社長が個人的に払うと言っていて、それで、納得してくれへんか?ってゆってくれてます。

確かに、結果として、ちゃんとした金額にはなるけど、違うと思うんです。

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

副社長は話の分かる人なのかもしれませんが、仰る通り、個人的な支払いで埋め合わせるのは違います。それに有給休暇や給料の天引き、残業など多くの問題点があるのですから、トータルで考えると納得がいかないでしょう。

社長といくら話をしても前に進まないようであれば、このままでは労働基準監督署や訴訟もあり得るという覚悟があることを分かってもらうのが良いでしょう。現状、社長は貴方一人なので何も恐くないと思っているでしょうから、それが間違いであることを悟らせるのです。

副社長にも納得がいっていないことを伝えるのが良いでしょう。まったく知らん顔をする人ではないようですが、共同責任者でありながら問題がそのままになっているのは良くありません。なので、副社長から社長に改善を促してもらいましょう。
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

労働局のあっせん制度で話し合うことを会社に求めるのも1つの方法です。あっせんを申請する内容はご自身で選ぶことはできるので、例えば、残業の件については特に構わないのであれば、申請内容に残業の件を含めなければ良いです。

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに東京労働局のホームページを紹介させていただきます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。

●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)
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