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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1122
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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アルバイト雇用で採用されましたが、ある日突然一人親方だとか請負だとかころころ雇用形態がを押し付けられ変わります。日当

質問者の質問

アルバイト雇用で採用されましたが、ある日突然一人親方だとか請負だとかころころ雇用形態がを押し付けられ変わります。日当のような契約にさせられ、一本いくらの請負だとか一人親方とされ契約書にサインする形で受けました。仕事の内容は工事の現場責任者です。このような形態は許されるのでしょうか。開業してる訳でもないのに個人事業主だと押し付けられます。仕事にやりがいを感じてたので我慢していましたが、あまりにも都合が良いと思い社長と話しましたが考え方が違うのでやめるかい。と聞かれ辞めることになりました。会社に社員はいません。訴えることは出来ますか。このままでは悔しい思いがします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

労働契約法3条により、労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとされています。また、同法8条により、労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができるとなっております。

したがって、同意なしに雇用形態を変更することはできません。また、同意したとしても自由な意思をもってなされた同意でなければ無効です。貴方の場合、「押し付けられ」とのことであり、しかも、ころころ雇用形態が変わるとのことでこのような取扱いは許されません。

個人事業主扱いにしたり、請負扱いする場合の会社の目的で多いのは、社会保険料の削減や労働基準法の適用から逃れようとするものです。ただし、形式だけ個人事業主や請負扱いしてもそれは認められません。職場での「実態」で判断されます。貴方の場合、労働者であり雇用契約です。

対処法ですが、訴訟はできますが他に労働審判という方法もございます。労働審判は訴訟の「時間がかかりすぎる」などのデメリットを考慮してできた制度であり、利用が増えています。

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる

●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生
質問者: 返答済み 2 年 前.
確かに労災、社会保険に加入しておりません。
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

お返事ありがとうございます。

個人事業主や請負であれば労災は適用されませんが、アルバイトであっても労災は適用されます。労災についてはすべての労働者が強制的に適用されます。保険料は労働者が支払う必要はありません。もし、業務中にケガをされた場合、労働者であれば労災を申請できます。

労働基準法もアルバイトであっても適用されますので、例えば、1日8時間を超える労働をすれば割増賃金の支払いが必要です。先の回答では労働審判を紹介させていただきましたが、労働基準監督署の利用もできます。また、会社が無理に変更させた契約は認められず、当初のアルバイトの契約の賃金を支払う必要があると考えられますので、未払い賃金が発生している可能性があります。こちらも労働基準監督署を利用できます。
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質問者: 返答済み 2 年 前.
会社へのペナルティは未払い賃金だけでしょうか。業務上のペナルティはありますか
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

評価くださいましてありがとうございます。

回答は新規に立てていただいたスレッドにさせていただきましたのでよろしくお願いいたします。本スレッドは評価済ですのでさらなる評価をせずそのままにしておいてください。

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