JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
kionawakaに今すぐ質問する
kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1375
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
kionawakaがオンラインで質問受付中

合同会社の保険募集人で使用人として登録済み。 必要経費を差引き、毎月の報酬を実績により支払う約束で保険業務の実績を

解決済みの質問:

合同会社の保険募集人で使用人として登録済み。
必要経費を差引き、毎月の報酬を実績により支払う約束で保険業務の実績を挙げてきたが、身に覚えの無い抽象的理由を盾に、書面等による通告もなしに、Aさんは2年弱(約200万円以上)・私Bは(1年前から半額~9月から0円:約140万円)・Cは理由も通告もなしに(2か月分0円:30万円)支払われず、メールや電話で対応を求めてきたが、回答も無しで無視された状態。
それぞれが未払いの時期から報酬明細の開示も無く会社として機能を果たしておらず、3人で報酬金額を取り返す手段を検討し、訴訟も視野に入れています。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
kionawaka :

 給与という形ではなく、委託報酬という形だと思います。あなた方の報酬の明細(当然受け取るべき報酬)を明らかにしてください。その上で、当該法人に対して報酬金請求訴訟を起こすことになるかと思います。契約書には、報酬の支払い、不払い、の条項はどのようになっていますか?★企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
チャットでのやり取りは終了しましたが、疑問点がある場合や補足の説明が必要であれば、引き続きお答えします。このページにお戻りいただければ、チャットでやりとりした内容の確認および疑問点をお問い合わせいただけます。

次のステップ

回答の評価はお済みですか?まだであれば今すぐ回答を評価してください。もし評価の前にまだ疑問点があれば、下記のテキストボックスから返信してください。
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
>必要経費を差引き、毎月の報酬を実績により支払う約束で→業務委託?請負?の契約書の条項はどのようになっていますか?その部分を掲載してください。あなた方の給与支払い(賃金の締め、支払日の決定、雇用保険・健康保険・所得税源泉徴収の控除の有無)、現場での指揮監督の有無、時間管理に自由裁量があるかどうか(出勤簿、タイムカード等)、業務に代替性があるか、により、あなた方の事業者性、労働者性が決せられますので、その情報を明らかにしてください。
質問者: 返答済み 2 年 前.

合同会社 アンカー(以下「甲」という。)と、○○○○(以下「乙」という。)は、次のとおり業務委託契約(以下「本契約」という。)を締結する。

第1条(委託業務)

甲が乙に対し委託する業務(甲の定款第2条「目的」の業務:以下「本業務」という)は、甲が業務提携をする各種保険会社の契約内容を遵守し、乙の責任による募集(契約から保全管理を含む)業務とする。

2.本契約の解除は前条による法的処罰や甲の定款等に抵触する起因があった場合は甲が決定し、それ以外は乙の都合により解除できるものとする.

第2条(委託期間)

委託業務の期間は平成24年11月19日から、契約解除日までとする。

第3条(委託料と精算支払い)

甲が乙に対し支払う委託料は、乙の業務実績に応じて速やかに精査し、乙の指定する金融機関口座に振込むものとし、振込手数料は甲の負担とする。

第4条(経費の負担区分)

本契約業務の遂行にかかる経費は乙の負担とする。乙は甲に本店事務所経費として別途定める額を支払うものとする。

第5条(基本的権利の帰属)

委託業務により集積された乙にかかる顧客情報を含む全ての権利と情報は乙に帰属し、甲は乙の承諾がない限り、各種データを無断で使用できないものとする。又、個人情報流出等の責任は発生原因者が負うものとし、損害にかかる費用を負担するものとする。

2.本契約解除後は乙に帰属する権利と情報は速やかに引き渡し、そのデータは廃棄するものとする。但し、第1条第2項に定める甲が本契約の解除を決定する場合は、業務委託契約者全員に意見を諮り、甲の損失分を弁済した後に引き渡すものとする。

第6条(秘密保持)

甲及び乙は、本契約に関して知りえた情報は一切他に漏洩させてはならない。本契約解除後も同様とする。

第7条(報告義務)

甲は、乙の求めがあるときは、本契約に関する情報をすみやかに報告しなければならない。

第8条(裁判管轄)

本契約に関する一切の訴訟は、津地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

第9条(協議)

本契約に定めのない事項については、甲乙協議のうえ定めるものとする。不服がある場合は業務委託契約者全員に意見を諮ることができるものとする。

※給与ではないため、雇用保険・健康保険の有無)、現場での指揮監督の有無、時間管理に自由裁量があるかどうか(出勤簿、タイムカード等)は該当無し。、所得税源泉徴収の控除は有り。個人事務所で営業処理をし、確定申告も個人対応。

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
>給与ではないため、雇用保険・健康保険の有無)、現場での指揮監督の有無、時間管理に自由裁量があるかどうか(出勤簿、タイムカード等)は該当無し。、所得税源泉徴収の控除は有り。個人事務所で営業処理をし、確定申告も個人対応。

→これですと、給与ではない→労働者性否定、事業者性肯定→賃金不払いでの提訴は困難、ということになります。事業者として、委託代金(請負代金)の支払い請求ということになります。

>甲が乙に対し支払う委託料は、乙の業務実績に応じて速やかに精査し、乙の指定する金融機関口座に振込むものとし、振込手数料は甲の負担とする。
→給与の締め、支払日のようなものはない、ということであれば、賃金支払いの5原則も非該当ですね。
kionawakaをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問