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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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来年1月に55歳を迎える会社員です。 先日、上司より人事部からの通達で55歳を迎えるにあたって、給与減額の話があり

解決済みの質問:

来年1月に55歳を迎える会社員です。
先日、上司より人事部からの通達で55歳を迎えるにあたって、給与減額の話がありました。
減額幅は現年収の約30%、月にすると10万円強になります(元々の給与が高くないので、月23万6千となります。現在の給与の控除額からすると手取りが10万円くらいでしょうか。これでは生活が成立ちません)。
55歳になったからといって、仕事の内容は変わりません。
年明け早々に人事部との面談があり、こちらの質問や要望を聞くとのことですが、おそらく人事部は減額ありきで、不服なら辞めてもらってもかまわないよ との対応で臨んでくると思われます。
こうゆう状況の場合、私はどういうふうに臨めばよろしいでしょうか?
ちなみに、会社の給与規定等には、55歳から給与減額の記載等はありません。
可能なかぎり、現給与額を維持したいと思っています。
最悪、労働基準監督局に相談しようとも思っています。
以上、よろしくお願い致します。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご相談ありがとうございます。
確かに労使関係は継続的な関係のため、事情に応じて賃金・労働時間などの労働条件を変更しなければならないことがあります。
しかし、労働契約法第3条により「労働契約は労働者および使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、または変更すべき」とされ、また同法第8条により「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」とされています。
つまり、賃金の減額などの労働条件を変更するには労働者の同意が必要であり、一方的には変更できません。
もちろんこの同意をしないからといって、同意しない労働者に対して不利益な取り扱いや、解雇などは無効となります。
会社も上記法律条文を知っているからこそ、面談の機会を設け、あなたに納得してもらおうとしているのでしょう。
約30%もの減額には当然納得がいかないと思いますので、あなたも上記法律上の根拠を引き合いに出し、断固拒否されるとよいでしょう。
それでも執拗に減額への同意を迫ってくる、一方的に減額してくるようであれば労働基準監督署へ相談することになります。
その場合は、労働局長による助言・指導制度を利用されるとよいでしょう。
労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターにご相談ください。
相談内容によって会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/2.html
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