JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
remember2012に今すぐ質問する
remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
remember2012がオンラインで質問受付中

お忙しい中、宜しくお願いします。 私の妻の職場の環境で御相談させて頂きたいと思います。 妻は、一般の企業と違い一

解決済みの質問:

お忙しい中、宜しくお願いします。
私の妻の職場の環境で御相談させて頂きたいと思います。
妻は、一般の企業と違い一般社団法人の事務局に現在事務局長として勤務しております。
現在62歳で、60歳で定年を迎えましたが再雇用で事務局長の職を任せられ現在に至っております。この事務局は不動産業者の協会であり、不動産業者の役員が12名程いる様です。
2年毎に役員改選があり、今の役員は今年の4月に選出された役員です。
この役員が、過去の役員と全く協会運営のやり方を否定し自分たちの思うような運営にする為に、反対する者は排除しようとあらゆる手を使っているようです。
妻にも、この役員体制になって、過去に無いような運営を強要している様で、規定に無いから出来ないとか説明すれば、お前は生意気だ、おれの言うことが聞けなければ辞めてもらう等、暴言・恫喝のような言動を繰り返しているようです。妻も再雇用で一年毎の契約更新の身で立場も弱く、非常に困っているようです。
又、他の職員に対しても、お前は俺の犬になれ、そして言うことを聞かなければ、1月で辞めさせると脅しています。
協会にはこの役員の上に会長がいますが、この人物はやくざの様な人間で、誰も反発出来ない様です。
妻は協会に27年近く真面目に勤めてきました。間違った事が嫌いな性格です。そんな
協会の事を熟知している妻がいると、彼らが思うような事が出来ないので、目障りになっていると思います。妻はこんな事までされて仕事をしなければならないかと嘆いています。私も何とかしてやりたいと思いますが、当事者でないのでうかつに口出し出来ないのではと思っているのです。
来年1月に更新の時期が来ていますが、このままでは更新しないと通告されるのは目に見えています。妻は辞めてもいいような事を言いますが、このまま泣き寝入りして辞めてしまうのが良いのか、それとも、相手に法的な責任があればどのような責任を問う事が出来るのか相談させて頂ければと思います。
一応、相手が不当な要求等した時の会話内容を録音したり、手帳に書き残しているようです。どうか、良い解決法があればご指導いただきたく宜しくお願い致します。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご相談ありがとうございます。
あなたのおっしゃるように明らかにパワハラと言えるでしょう。
パワハラに関しては、厚生労働省からその定義が発表されています。
【パワハラとは】
同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。
【パワハラ具体的行為】
(1)身体的な攻撃(暴行・傷害)
(2)精神的な攻撃(脅迫・暴言等)
(3)人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
(4)過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)
(5)過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
(6)個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)
役員の言動は上記(2)、(3)に該当すると思われます。
会話内容を録音したものや、手帳に書き残したものは、パワハラを主張していくうえで、その事実の信用性を高める重要な材料になります。
職場内パワハラは、以下のような制度を利用して損害賠償請求により解決するのが一般的です。
①労働局のあっせん制度
あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。
双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。
簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。
ほとんどのケースが、使用者からの和解金(慰謝料)の支払いによって、概ね1ヵ月程度で解決します。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html
②労働審判制度を利用する。
あっせん制度でも解決できないのであれば平成18年4月からスタートした労働審判制度を利用するとよいでしょう。
労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。
裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。
訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。
費用も数千円から数万円程度で利用できます。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html
③訴訟
労働審判でも解決できなければそのまま訴訟に移行します。
remember2012をはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
こんにちは。
回答をご覧いただき、ありがとうございました。
まだ評価をしていただけていないようですが、回答内容にご不明な点、説明不足だと思われる点などありましたら、ご返信にてご指摘ください。
追加のご質問をしていただくには、回答を評価後、新たに投稿をしていただく必要があります。
※サイトルールを守ってのご利用、何卒よろしくお願いいたします。

雇用・労働 についての関連する質問