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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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こんばんは。初めて質問させていただきます。会社の同僚が12月で自主退職することになりました。当初は円満退職を図るため

解決済みの質問:

こんばんは。初めて質問させていただきます。会社の同僚が12月で自主退職することになりました。当初は円満退職を図るため、スキルアップのための退職としていたようなのですが、本当は上司のパワハラに耐えられず、退職することを決めたようです。昨年にも同様の理由で同僚が一人退職しましたが、こちらも円満退職を図るために本当のことは言わなかったようです。今回、退職する同僚は同じことを繰り返すことになる危機感を持っているのか、社長と直接、本当の退職理由及び上司のパワハラを訴えようとしたのですが、話し合いの機会すらもらえなかったそうです。そこで、労基署へ相談することを考えているようなのですが、パワハラを受けた証拠(ICレコーダやメールなど)がないそうです。それでも相談することは可能なのでしょうか?また、相談することで会社に指導などが入るのでしょうか?ご教示願います。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 3 年 前.
ご相談ありがとうございます。
パワハラを受けた証拠がなくても労働基準監督署は相談に乗ってくれます。
そして、相談内容によって会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。
これを労働局長による助言・指導制度といいます。
労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターにご相談ください。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/2.html
また、労働局のあっせん制度を利用することも可能です。
あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。
双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。
簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。
あくまで話し合いで解決する制度ですので、証拠がなくても構いません。
(もちろんあったに越したことはありませんが)
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html
実際にこのような制度を利用するには直接労基署に出向く必要があります。
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