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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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建設工事の赤字補填。服務規程違反の損害賠償

解決済みの質問:

建設会社に勤めています。 現場にて工事を行い実質200万円の赤字を出してしまいました。 職人、資材の発注は自分でしていましたが注文書は有りません。 また、きちんとしたお客様との契約書も有りません。 結果お客様からもらえる金額をもらっても200万円の赤字となります。また下請け業者には社長の決裁ですべて支払は終わっています。 また、他の工事についても最初に会社に報告していた金額ほど利益が出ず その分についても合わせて損害賠償をすると言っています。 また、現場にて赤字を出したのは2件目です。以前の事も有るので再三 改善するように言っていたと会社は行っています。ただ、前の現場は自分が入社した時は見積もり、契約が終わっていて一部工事は着手していました。また実行予算書も有りませんでした。 今回、赤字を出した現場は遠方で片道4時間近く掛かる事も有り、また地元の現場も重なっていたため、社長からは工事中、報告を怠っている事を大目に見るといわれていましたが証拠は有りません。また先ほどの地元の現場は自分に特命で仕事を依頼されて700万円の利益を出しています。 本当に訴えられるのでしょうか?

投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 2 年 前.
大変な状況の中ご相談下さいまして誠に有難うございます。
文面内容拝見させて頂きました。
貴方は、独立した業者ではなく、建設会社に勤務されている労働者という事ですね‥
そうしますと、事業によって赤字が出る事は、建設業に限らずよくある話といえます。
確かに貴方の場合ですと、職人や資材の発注をご自身で行われる等一定の責任が課されている立場にあるものといえますが、だからといって貴方一人だけがその責任を負う義務まではございません。
会社には従業員に対して業務についてきちんと指導する義務がございますので、赤字を出した責任の多くは通常の場合ですとむしろ会社側にあるものといえます。そもそも赤字を出すというのは経営上のリスクとしまして常に想定されうるものなのです。
勿論、貴方が故意に損害を与えたり、何らかの重大な初歩的ミスを犯した結果損害が出たというのであれば、その責任も大きいですが、誠実に業務を遂行された結果不本意にも損害を出してしまったというのであれば、多額の損害賠償請求を受けるというのは不適切といえるでしょう。
但し、貴方にも業務報告を怠っている等多少の問題があるようでしたら、反省の意を示す為にも、損害賠償請求の内容を確認された上で貴方がこの程度なら負担しても仕方なく現実に支払いも可能といえる金額までは応じられた方がよいでしょう。それ以上請求をしてくるようであれば、会社側にも管理責任がある旨を伝えて拒否される事をお勧めいたします。また訴える・訴えないは会社側の自由ですが、恐らく裁判になっても、貴方へ全額賠償請求に応じなさいといった判決が下される可能性は殆ど無いものといえるでしょう。
勿論、貴方の方で落ち度が一切無いという事でしたら請求自体について全て拒否されてもよいですが、余り強気に出ますと今後のキャリアへの影響も考えられますので、少なくともきちんとした反省の弁及び今後の担当業務に関し改善する努力を示される事だけは必要といえます。
質問者: 返答済み 2 年 前.
もし裁判で判決が出るとすれば損害額の何割位でしょうか? また、裁判になる事を想定して会社のサーバーからデータをコピーしておいて裁判の時に出す事は違法では無いのですか?
専門家:  jinjiconsul 返答済み 2 年 前.
ご返信下さいまして感謝しております。
裁判所の過去の判決を見ましても個々の事件内容によってまちまちですが、4分の1程度が多くなっています。貴方の場合も、最も多くてその程度までと考えてよいでしょう。
そしてデータコピーの件ですが、社内規定で禁止されていれば当然ながら制裁対象となりえますので避けるべきです。但し、会社側が請求に応じなければ訴訟を起こすと明言された後であれば、他に適当な証拠手段がない場合に限り取っておかれてもよいでしょう。訴訟対応のみの為であれば、正当なデータ取得と主張できるものと考えられます。但し、仮に他者へ漏洩でもしてしまいますと当然責任を負わねばなりませんので、ご自身で厳重な管理をされる事が必要不可欠です。
質問者: 返答済み 2 年 前.

度々すいません。その場合の損害賠償額としては赤字の額ですか?それともそのまま当初計画していた得られただろうとする私益ですか?

専門家:  jinjiconsul 返答済み 2 年 前.
こちらこそご返事感謝しております。
ご質問の件ですが、損害賠償額の割合自体がまちまちですし、どの範囲までが妥当な賠償請求対象であるかについても個別の事情によって変わってきますので明確な回答については出来かねます。
その上で申し上げますと、通常であれば逸失利益(普通に業務を行っていれば得られたと思われる利益)も含めて損害賠償請求の対象とされます。
勿論、会社の計画内容がずさんであれば私益全部が逸失利益とは認められません。従いまして、その辺は裁判所が会社の業務事情を調べた上で裁判官が吟味し判断することになります。
念の為私益分も含めての4分の1程度がおよその上限と考えられていた方がよいでしょう。それで問題なければ貴方から先に動く必要はございませんが、より詳細について確認を行い今から訴訟対応の準備をしておきたい場合には、損害賠償訴訟に精通した弁護士を県の弁護士会に紹介してもらうことをお勧めいたします。
質問者: 返答済み 2 年 前.

返答ありがとうございました。

しかしこの程度の内容ですとネット検索ですでに調べていました。

もう少し掘り下げた回答が欲しかったです。

質問者: 返答済み 2 年 前.
再投稿:回答が不完全.
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
>裁判になる事を想定して会社のサーバーからデータをコピーしておいて裁判の時に出す事は違法では無いのですか?
→これ自体はしておかないと、あなたの主張・立証が成り立たないです。

>>確かに貴方の場合ですと、職人や資材の発注をご自身で行われる等一定の責任が課されている立場にあるものといえますが、だからといって貴方一人だけがその責任を負う義務まではございません。
>>勿論、貴方が故意に損害を与えたり、何らかの重大な初歩的ミスを犯した結果損害が出たというのであれば、その責任も大きいですが、誠実に業務を遂行された結果不本意にも損害を出してしまったというのであれば、多額の損害賠償請求を受けるというのは不適切といえるでしょう。

→この見解によれば、労働者が会社に対して賠償責任を負うようでもあり、負わないようでもあり、不明確です。

その上で申し上げますと、通常であれば逸失利益(普通に業務を行っていれば得られたと思われる利益)も含めて損害賠償請求の対象とされます。

>>勿論、会社の計画内容がずさんであれば私益全部が逸失利益とは認められません。従いまして、その辺は裁判所が会社の業務事情を調べた上で裁判官が吟味し判断することになります。

念の為私益分も含めての4分の1程度がおよその上限と考えられていた方がよいでしょう。
→これは会社から労働者への求償権の制限(民715条3項)を指しているようです。

第1テーゼ:労働者は、通常の注意義務を払っている限り、労働過程上で日常的に生じた損害(赤字を含む。)について会社に賠償義務はない。

第2テーゼ:労働者に賠償義務がある場合(故意または重過失を会社がわが立証した場合)には、会社に対して賠償義務を負うが、労働者への求償権行使は信義則上制限される(4分の1程度にとどまる)ということではないかと思います。

まず、会社が訴える材料が極めて乏しく、到底訴訟の維持には至らないと思います。その意味では、訴状が到達(この可能性は無きに等しいですが)からで十分でしょう。

ただこちらの証拠の収集、事実関係を時系列に沿ってメモしておくことは、あなたが会社を告発する分には極めて効果的ですので、準備されたほいがよいでしょう。

★企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。
kionawaka, 社会保険労務士
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