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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1098
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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会社に労働規約がないようです。労働規約がないので、上司から好き勝手な事を要求されます。 30分、1時間でもいいから

解決済みの質問:

会社に労働規約がないようです。労働規約がないので、上司から好き勝手な事を要求されます。
30分、1時間でもいいから残業をするように命じられたり、珈琲が早く飲みたいから8:20頃に出社をしろ
(始業は9:00からです。朝礼が8:50から始まるので、その前に珈琲を入れる為、8:40頃に出社をしています。)など、いい迷惑をしています。
会社へは車通勤をしています。通常、車通勤の場合は、会社と自宅の往復の距離に対して規定の通勤手当が付くと思いますが、弊社は何故だかわかリませんが、地図上での直線距離×2の計算方法で通勤手当となっています。ですので、実際の距離より大幅に損をしています。
これにも納得がいきません。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

お勤めの会社に労働規約(就業規則)がないのですね。労働基準法により常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成して、労働基準監督署に届け出る必要があります。10人にはパートやアルバイトも含まれます。また、一時的に10人未満になっても常態として10人以上の労働者であれば作成義務があります。

したがって、もし、お勤めの会社が10人以上なのに就業規則がなければ労働基準法違反です。

労働基準法は就業規則がなかったとしても適用となります。労働基準法で賃金に関する定めがあり残業や早出があればその分の賃金を支払う必要があります。もし、支払わなければ労働基準法違反です。

また、労働基準法により労働時間は原則として1日8時間、1週40時間を超えてはいけません。ただし、労働者代表と会社との間で締結した36協定というのを労働基準監督署に届けていればその時間を超えて働かせることはできます。働かせる場合はその分の賃金の支払いが必要です。

>珈琲が早く飲みたいから8:20頃に出社をし

→ このような命令はパワハラです。会社のコンプライアンス窓口(相談窓口など名称は会社によって異なります)や人事課に事実を申告して対策を求めるのが良いでしょう。

通勤手当については法律上、会社に支給義務がありません。したがって、通勤手当がない会社もあります。支給する場合の条件についても会社が決めることができます。
質問者: 返答済み 2 年 前.

ご回答をありがとうございました。

会社に通勤手当の支給義務があるものだと思い込んでいました。

この上司は、常日頃からパワハラ行為をします。

自分の言うことは全て正しい、自分の指示を従え・・・というような傲慢な人です。

いつか機会がありましたら、本人に直接、パワハラ行為だと訴えたいです。

会社は総務・人事を兼務しており、あいにく申告をしても効力がなさそうです。なぜなら、傲慢上司は総務の担当者を馬鹿にしています。

公の機関窓口は力になってもらえないでしょうか?

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

お返事ありがとうございます。

>自分の言うことは全て正しい、自分の指示を従え・・・というような傲慢な人です。

→ 酷い上司ですね。このような上司がいると会社に行くのが苦痛になると思います。

>公の機関窓口は力になってもらえないでしょうか?

労働局長による助言・指導という制度があります。 労働局長による助言・指導とは労働局長が個別労働紛争の問題点を指摘し、解決の方向を示唆することにより紛争当事者が自主的に紛争を解決することを促進する制度です。

ただ、労働局に相談するといったんは職場内での解決を試みることをすすめてきます。ダメなら動きますよというスタンスです。したがって、効力がなくても労働局に動いてもらうために申告はしておくと良いでしょう。

労働局のあっせんという制度もあります。会社がパワハラを放置するようなことがあればこの制度の利用も考えられます。

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに愛知労働局のホームページのURLを貼らせていただきます。
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/

労働局は各都道府県に必ず1つあります。

●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)
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