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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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派遣会社が勝手に雇用契約書を短縮して、退職にされてしまったのですが、どうしたらいいですか。その短縮した雇用契約書には

解決済みの質問:

派遣会社が勝手に雇用契約書を短縮して、退職にされてしまったのですが、どうしたらいいですか。その短縮した雇用契約書にはサインはしていないのですが。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

当然ながら勝手に雇用契約書に書かれている雇用期間を短縮して退職させることはできません。

どうすれば良いかですが、まず考えられるのが訴訟です。ただし、弁護士に依頼した場合、着手金と成功報酬がけっこうかかります。

そこでよく利用されているのが、「労働局のあっせん」と「労働審判」です。

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに埼玉労働局のホームページのURLを貼らせていただきます。
http://saitama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/

労働局は各都道府県に必ず1つあります。

●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる

●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生

●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

また、勝手に雇用期間を短縮するというのは解雇にあたるので、「解雇理由証明書」の交付を会社に求めてください。

会社と直接、交渉することにより解決すればそれが一番早いです。したがって、メールの返事がないようであれば、電話をして解決を試みるのが良いでしょう。

それでも会社の対応が変わらないのであれば、労働局のあっせんや労働審判です。

まとめますと次のように段階を踏むのが良いと思います。

メール→ 電話+解雇理由証明書の交付を求める → 労働局のあっせん又は労働審判→ それでも解決しなければ訴訟
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質問者: 返答済み 2 年 前.

専門家様

返答ありがとうございます。もし、この内容を専門家様にご依頼すると料金はどのくらいかかるのでしょうか。

一応、派遣会社に請求した解雇予告手当は1800*7*30=378000円なのですが。また、次の就業先のあっせんも請求しております。

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です

労働局のあっせん代理を専門家に依頼すれば、特定社会保険労務士の場合で着手金が0~3万ぐらい+成功報酬です。(あっせん代理は社会保険労務士ではできません。特定社会保険労務士のみです)

労働審判の代理を弁護士に依頼すれば、着手金で10万円以上かかります+成功報酬です。

料金は各事務所によって異なります。

費用だけを見れば労働局のあっせんにして特定社会保険労務士に代理を依頼するのが良いです。ただし、先の回答の通り、労働局のあっせんには強制力がないので、代理を依頼したけど、相手方があっせんに参加しないなどのことがあります。解決に至れば、弁護士に労働審判や訴訟の代理を依頼するより費用も少なく、迅速です。

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