JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
kionawakaに今すぐ質問する
kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1375
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
kionawakaがオンラインで質問受付中

はじめまして。 転職活動中の者です。 既往歴があり、現在手術後ほぼ完治して7年目になります。 薬を朝飲む必

質問者の質問

はじめまして。
転職活動中の者です。
既往歴があり、現在手術後ほぼ完治して7年目になります。
薬を朝飲む必要がありますが、現状の健康度は、普通の人と全く変わらず、
食事・運動・勤務制限ありません。
平均余命も通常の人と変わりません。
以上は専門医から言われています。
現在かなりタフワークをしていますが、
問題ありません。
現在いる会社は会社健保以外の外部の保険組合に加入しています。
今度はいる会社は割と大企業です。
会社の名前の入った健康保険組合になっています。
①保険組合が移ることで、既往歴や服薬歴が全て伝わるのでしょうか。
②通院した場合どこまでの情報が人事部に伝わるのか気になります。
③また、その際の診療明細には過去の情報も全て記載しているのでしょうか。
④業務に支障のない既往歴を理由に解雇された場合、
会社に対抗する手段はありますでしょうか。
転職が決まり手配が済んだ後、
既往歴や服薬歴を聞かれるとの事で気になっています。
業務に全く関係の無い病気まで伝える必要があるのでしょうか。
かかりつけの大学病院の医師からも長期的に健康である事を認められており、
健康であり勤務可能の、診断書ももらえます。
病気自体も専門家ならだれしも危険が少ないのはわかるものです。
ただ、知らない企業の人事部などがどう判断するかが不明です。
無用な誤解によるトラブルを避けたいのです。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご相談ありがとうございます。
>①保険組合が移ることで、既往歴や服薬歴が全て伝わるのでしょうか。
傷病手当金の申請等をしなければ伝わることはありません。
>②通院した場合どこまでの情報が人事部に伝わるのか気になります。
通院したことによって、その情報が会社の人事部に伝わることはありません。
>③また、その際の診療明細には過去の情報も全て記載しているのでしょうか。
上記②の通り。
>④業務に支障のない既往歴を理由に解雇された場合、会社に対抗する手段はありますでしょうか。
解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められるものでなければ無効とされます。
業務に支障のない既往歴を理由に解雇することは、明らかに解雇権の濫用(不当解雇)であり無効となります。
質問者: 返答済み 2 年 前.

迅速なご回答ありがとうございます。

私がネット上で調べた情報なので、以下の様に感じました。

差支えなければコメント頂ければ幸いです。

通常、保険組合にはレセプト(診療明細)が送付され、

その中には病名、病院名、診療科、薬の記載があると思うのですが。また、そこには診療開始日も書かれていませんか?

社内に健康保険組合を持っているケースでもでしょうか?

法的根拠や事例などをご存じでしたらお願い申し上げます。

専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご返信ありがとうございます。
大企業などは単独で健康保険組合を設立しています。
しかし、人事部と組合は別物(別法人)です。
>①
当然組合にはあなたの通院情報が伝わりますが、それが人事部に伝わることはありません。
>②
上記①の通り。
>④
健康保険法第8条~
健康保険組合の個人情報の取扱についてはこちら
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/kojin/dl/170331kenpoqa.pdf#search='%E4%BC%81%E6%A5%AD+%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E7%B5%84%E5%90%88+%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1'
大企業であれば組合名、個人情報などで検索すれば、組合独自の個人情報の取り扱いについて出てくるかもしれませんよ。
質問者: 返答済み 2 年 前.

有難うございます。

①②

リンクを見ましたが利用目的によっては、

健康指導という形で伝達される可能性がありそうです。

「業務に支障のない既往歴を理由に解雇された場合、会社に対抗する手段」の法的根拠は書かれていないようでした。

質問者: 返答済み 2 年 前.
再投稿:回答が不完全.
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.

>④「業務に支障のない既往歴を理由に解雇された場合、会社に対抗する手段」の法的根拠は書かれていないようでした。

→労働契約法第16条です。「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、その権利を濫用したものとして、無効である。」としています。それまでの判例法理を定式化し、解雇権濫用法理として定着しています。

>④業務に支障のない既往歴を理由に解雇された場合、
 会社に対抗する手段はありますでしょうか。

→既往症(の意図的な秘匿をー経歴詐称としてー理由とする内定取消等を除き)を理由とする解雇は、会社にリスクが大きいため、まず行いません。労働能力の欠如・喪失、労働者の適格性の欠如・喪失、労働者の規律違反行為、経営上の必要性などをあげてきます。しかし相当性・合理性のない解雇は認められない可能性が高いでしょう。

労働者の対抗手段としては労働局のあっせん、労働審判等で解雇権の濫用を争います。

あとあなたの個人情報の安全性については、これが侵害はプライバシー権(自己の情報をコントロールする権利)侵害として民法上も不法行為(民709条)を形成し、慰謝料請求が可能でしょう。

http://www2.mhlw.go.jp/kisya/daijin/20001220_01_d/20001220_01_d_kaisetu.html

この労働者の個人情報保護に関する行動指針 によれば、健康情報の取得じたいが通達に違背することになります。

★企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

雇用・労働 についての関連する質問