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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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現在契約社員で事務の仕事をしています。会社には事務の正社員(女性)と事務の契約社員が3種類も職種があり、それぞれ月給

質問者の質問

現在契約社員で事務の仕事をしています。会社には事務の正社員(女性)と事務の契約社員が3種類も職種があり、それぞれ月給(無期、昇給・賞与あり)日給(無期、昇給・賞与あり)日給(有期5年、昇給・賞与なし)という雇用形態なのですが、事務の契約社員においては職種名が違うだけで全く同一の業務をしている現状です。会社側は入社時期によってその時々の契約社員制度を運用していた、という理由です。現在は日給の契約社員(有期5年、昇給・賞与なし)の入口しかありません。
少しでも業務の違いがあれば納得できるのですが、社内で全く同一の業務をしているのに、賃金だけでなく、忌引休暇の有無や育児休業年数が大きく異なることなど、このような格差をどうにか是正してもらうことは可能ですか?または行政に相談できる場所はありますか?ちなみに会社に労働組合はありません。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご相談ありがとうございます。
労働契約法20条により、有期労働契約者と無期労働契約者との間で、期間の定めがあることを理由に不合理に労働条件を相違させることは禁止されています。
ここでいう労働条件には、賃金や労働時間だけでなく、災害補償、服務規律、教育訓練、付随義務、福利厚生といった労働者に対する一切の待遇を含むとされています。
不合理とされる労働条件は無効となり、損害賠償請求も認められ得ます。
このような法律上の根拠を引き合いに出し、会社とお話しされてみると良いでしょう。
それでも改善されないのであれば、労働局長による助言・指導制度を利用されると良いでしょう。
労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターにご相談ください。
会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/2.html
その他、労働局のあっせん制度の利用も可能です。
あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。
双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。
簡単に言えば、国が間に入って話し合いで解決する制度です。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

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