JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
ekotaeに今すぐ質問する
ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1122
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
72162474
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
ekotaeがオンラインで質問受付中

アルバイトをやめられない

解決済みの質問:

アルバイトをやめられない
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

労働基準法15条により、明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができます。

労働条件については、労働基準法で、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」となっています。 そして、その明示する方法も「一定の事項については書面の交付によらなければならない」となっています。 つまり、労働者から要求せずとも本来、一定の労働条件については書面を交付しなければならないものです。

■書面の交付が義務
1.労働契約の期間に関する事項
2.就業の場所および従事すべき業務に関する事項
3.始業および就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無
4.休憩時間、休日、休暇ならびに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
5.賃金の決定、計算および支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期
6.退職に関する事項(解雇となる事由を含む)

拘束時間分お給料が出なくてカットされる事が多いとのことなので、「明示された労働条件が事実と相違する場合」に該当する可能性があります。これについては労働基準監督署で判断を仰ぐのが良いでしょう。

仮に、「明示された労働条件が事実と相違する場合」に該当しなければ即時に解除はできません。ただし、その場合でも憲法22条で職業選択の自由が定められおり、退職の申し出を2週間前にすれば辞めることができます。

●民法627条
1.当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

貴方の労働契約が期間の定めがある場合は別です。
期間の定めがある場合とは例えば、3か月契約とか6か月契約とか1年契約です。
この場合、契約期間を定めているのですから、原則、期間が満了するまで働くことが必要です。(ただし、病気などでやむを得ない理由がある場合、期間の途中でも辞めることができる場合があります)

>無責任だという事で今まで他のスタッフが私の練習に付き合った分を請求したいと言われた。

→ 支払う必要はありません。
ekotaeをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問