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jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 402
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
64303214
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個人事業主の方に、契約金額50万円、基準基準時間150hから200)で客先常駐しております残業単価:契約金額÷上

解決済みの質問:

個人事業主の方に、契約金額50万円、基準基準時間150hから200)で客先常駐しております
残業単価:契約金額÷上限時間
控除単価:契約金額÷加減時間
上記の契約で支払を計算していました
業種はシステムエンジニアです。
契約の方から、時間で拘束さえれるので、個人事業主ではなく社員なので
就業規則に従って残業手当の差分2年間遡及してくださいと言われました
質問です
1、上記の条件だと、社員扱いになりますか
2、残業手当の計算は下記の通りですか
①1日、8時間以上労働した分を残業時間とするのか
②残業単価
契約金額÷160h×1,25
3、遡及は2年間ですか
よろしくお願いします
田伏
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 2 年 前.
この度は大変な状況の中ご相談下さいまして誠に感謝しております。
文面拝見しましたが、御社にて時間を決めて拘束されているという事でしたら、通常個人事業主とは言い難いですし、現場で他者の指示に従って作業されているとなれば尚さらその可能性が高くなるといえます。ご懸念の通り、当人の残業代の件のみならず、労働基準監督署に申告されて偽装請負を指摘される可能性も否定できません。
恐らく、この方は専門家に相談されたか、自身で法令等を調べてこうした主張をされているものと思われます。
従いまして、御社の信用を損なわない為には、取り敢えず今回の金額要求には応じられた方がよろしいでしょう。但し、他にも御社で同じ立場の方がいらっしゃいますと、今後も同様の請求をされることが当然ながらありえます。さらに、一旦労働者として認めてしますと、簡単に契約解消も出来なくなってしまいます。労働者やそうした立場での残業代としては認めず、話し合いの上「解決金」として残業代相当の金額を支払う事で対応されることをお勧めいたします。その際、必ず当件についての債権債務は全て消滅した事を記した合意文書を取り交わすことが必要です。そうでなければ、残業代をまた別途要求してこられ、対処に困る事になりますので注意が必要です。
それでも、どうしても貴方が納得いかなければ、厳しい状況でも争わざるを得ませんので、経営者側に立って労働問題に多数関わっている弁護士に相談される事も視野に入れられるべきでしょう。
そして、仮に要求を飲まれた場合の2につきましては、①に加えまして週40時間を超えた労働時間についても時間外労働割増賃金計算の対象となります(※1日8時間超と重複している部分は不要です)。
また、②の計算式についてはそのようになりますが、160hの部分は正確には1年間の月労働時間の平均となります。
そして、賃金の請求時効は2年になりますので、ご認識の通りです。
但し、解決金として支払うのでしたら、必ずしも厳格に計算される必要性はございませんので、そこは誠実な対応を取られた上で御社の事情を話され、少しでも少ない金額で妥協してもらうようもっていかれるとよいでしょう。勿論、相手次第ですので、頑なに引き下げにこだわらない事も重要です。
最後に、最も重要な点ですが、今の偽装請負と見られかねない業務実態を見直し、時間による拘束を撤廃の上、常駐先や御社から指示命令無で業務を任せるといった本来の個人事業主としてのあり方に戻されるべきです。それがどうしても無理でしたら、負担は大きくなりますが、労働者として認め、常駐先と労働者派遣契約を結んで派遣社員として仕事をしてもらう事が必要になります。
質問者: 返答済み 2 年 前.

大変参考になりました

質問があります

法に従うために下記の方法をとったら、個人事業主とみられますか

1、注文書に時間の上限、下限を書かずに、

オーバーワークの場合に追加作業の注文書出す方法はいかがですか

2、作業指示書を出して、詳細は現場で確認はい

3、偽装請負の罰則はどの様なものですか

よろしくお願いいたします

専門家:  jinjiconsul 返答済み 2 年 前.

ご返事下さいまして誠に有難うございます。 2日程所用で不在にしておりまして回答が遅れました件大変失礼いたしました。

まず1ですが、「オーバーワーク」の内容によります。「オーバーワーク」が具体的に「○○時間を超えて」といった決め方ですと、時間を元に報酬を決めている事になりますので、労働者と見られる可能性が高くなります。従いまして、そうではなく当初からその日に終わる約束になっていた業務が完了しなかった場合に追加で作業を注文する(※労働者ではないので、作業の強制は出来ません)といったやり方にされる事が必要です。逆に業務が予定より早く終わればその時点で作業を終わって帰る事も認めなければなりません。つまり、時間的な拘束ではなく、業務の進行具合や完了有無によって常に判断する事が必要です。

そして2についてはその方法でよいでしょう。現場ではそこでしか分からないような詳細部分のみ説明してもらうといった程度である事が求められます。

そして、3についてはまず労働者派遣法第5条違反(無許可による派遣)としまして、同法第59条により「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金」が科せられます。加えまして、職業安定法第44条違反(労働者供給事業)としまして、同法第64条により「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金」が科せられます。つまり最高で200万円の罰金または2年の懲役刑が科されることが法律上は可能になります。勿論、違反があったからといっても即罰則適用になるとは限らず、通常であれば是正勧告等の指導が行政によって行われることが多いです。但し、罰金がすぐには取られる可能性が低いからといって、法令違反と思われるような措置を続けることは当然ながら避けなければなりません。

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