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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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はじめまして 私は、昨年10月に日本の会社に一般社員の設計者として入社しました。 今年四月から、関連会社がタイ国に立ち上げた現地法人に出向を命じられ現地責任者(役員)として赴

解決済みの質問:

はじめまして
私は、昨年10月に日本の会社に一般社員の設計者として入社しました。 今年四月から、関連会社がタイ国に立ち上げた現地法人に出向を命じられ現地責任者(役員)として赴任しております。
現地の肩書きは、Managing Directorですが、実務上の決済権限は無く、本社の指示決済に従うのみです。 現地で役員報酬は頂いておりますが、これはビザを取得するための最低のものです。
また、現地法人が上げる利益、損金についてもオーナーとして受け取る契約は一切ありません。
あくまで、現地駐在員です。
赴任時より、会社立上のために尽力してきましたが、実力が伴わず結果は芳しくありません。 日本側からのサポートがまったく無いのも大きな要因です。 このままでは、自分の実力では現状が悪化するだけで、精神的にも追い詰められたため退職することを決意しました。
まずは、現地法人の役員を交代願うために11/11に役員辞任願を提出しました。
その結果、会社からは、私がタイ法人を辞めるという決意しやる気をなくしたために、損害を被ったとして、損害賠償を行うといわれています。
私は、あくまで一般社員で現地へ赴任しており、タイ法人の役員については、ビザ、業務上必要なためになっている。 このため、会社が思うような役員として損害を請求されることは無いと思うのですが、理解が間違っていますか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
kionawaka :

>現地法人の役員を交代願うために11/11に役員辞任願を提出しました。  その結果、会社からは、私がタイ法人を辞めるという決意しやる気をなくしたために、損害を被ったとして、損害賠償を行うといわれています。→従業員には退職の自由←これは憲法22条の職業選択の自由から導き出されます があり、退職の時期も含めて従業員が自由に定めることができます。この損害賠償請求を行う旨申し向けることは脅迫罪(刑222条)に該当します。★企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

kionawaka :

 損害賠償請求には被害者(この場合は使用者たる会社)が損害とあなたの不法行為との因果関係を具体的に主張・立証しなければなりませんが、これは極めて難しいと思います。まず無理でしょう。

Customer:

ご回答ありがとうございます。 

Customer:

会社側は、私が会社役員であり、日本本社は株主という立場で話をしています。 私は、上記回答頂いたように従業員なのでしょうか? 会社役員なのでしょうか?

kionawaka :

>現地の肩書きは、Managing Directorですが、実務上の決済権限は無く、本社の指示決済に従うのみです。 現地で役員報酬は頂いておりますが、これはビザを取得するための最低のものです。←これだと役員にはならないと思いますね。雇用保険などはどうなっていたn

Customer:

日本の雇用保険は、通常の一般社員と同じと理解しています。 

Customer:

会社側は、私が在職中に次の就職活動をしていたと憶測しており、これも役員として背任行為に当たると考えているようです。(転職活動は、事実ですが、勤務には影響を与えていません。 日々、スカウトや転職サイトからの情報はきておりその情報収集は行っております。) 

Customer:

現地給与は、役員報酬という扱いで社会保険などは支払われておりません。

kionawaka :

のでしょうか。兼務役員の場合は「兼務役員証明書」を出すことになっています。指揮監督に従う、労働時間の裁量もない、というのでは、役員とはいえないでしょう。あくまで実態で判断されますが。ただ名目上とはいえ、就任登記がされてしまっているのですね。万一株主から取締役の任務懈怠について損害賠償責任を追及する訴訟が起こされた場合も、裁判所は経営判断に事後的に介入しないので(経営判断原則)、取締役の任務懈怠は容易に肯定されないのが一般です。

Customer:

>万一株主から取締役の任務懈怠について損害賠償責任を追及する訴訟が起こされた場合も、裁判所は経営判断に事後的に介入しないので(経営判断原則)、取締役の任務懈怠は容易に肯定されないのが一般です。

Customer:

つまり、私は、明らかな私的流用や、職務放棄などの事実が証明されないかぎり任務懈怠とは判断されないという理解で良いですか? 

Customer:

実務の意思決定は、本社の意向に従いますが、タイでの労働時間は、個人の裁量でよいといわれています。 (基本的に、欠勤、早退などはしておりませんが)

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
チャットでのやり取りは終了しましたが、疑問点がある場合や補足の説明が必要であれば、引き続きお答えします。このページにお戻りいただければ、チャットでやりとりした内容の確認および疑問点をお問い合わせいただけます。

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質問者: 返答済み 2 年 前.

>万一株主から取締役の任務懈怠について損害賠償責任を追及する訴訟が起こされた場合も、裁判所は経営判断に事後的に介入しないので(経営判断原則)、取締役の任務懈怠は容易に肯定されないのが一般です。

つまり、私の職務放棄、私的流用などが証明されないかぎり、任務懈怠との判断にはならないとの理解で良いですか?

実務については、本社の意向に従い業務を進めておりますが、現地の労働時間については、自分の裁量で行うよう言われております。 (基本的には、毎日定時出社、遅刻、早退はしておりません)

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
>私の職務放棄、私的流用などが証明されないかぎり、任務懈怠との判断にはならないとの理解で良いですか?
→そうなります(証明責任の問題)。

> 実務については、本社の意向に従い業務を進めておりますが、現地の労働時間については、自分の裁量で行うよう言われております。 (基本的には、毎日定時出社、遅刻、早退はしておりません)

→労務管理に関し経営者と一体的立場にあるかどうか、あなたにどの程度の決定権・自由裁量が認められていたか、も争点となるでしょう。ただ登記されているので、対第三者からみれば取締役という外観を有すること、その外観の作出に(形式的せよ)関与している点がどう評価されるか、ですね。これも争点になるでしょう(向こうがついてくるとすればまさにこの点だと思います)。そういう意味であなたが後段にお書きになったこの事項については、あなた自ら自分の裁量の余地を広く認めるような見解は展開されないほうがベターでしょう。

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