JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
remember2012に今すぐ質問する
remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
remember2012がオンラインで質問受付中

幼稚園勤務です。 家族経営で、園長の妻が主任。その次男と長女が職員として働いております。次男は実際は現場にいなく、

解決済みの質問:

幼稚園勤務です。
家族経営で、園長の妻が主任。その次男と長女が職員として働いております。次男は実際は現場にいなく、給料だけもらっているだけの存在ですが・・・
先日、その長女が入院をしました。その入院の原因を作ったのが、長女の同期である4人の職員だと主任と長女は言い張り、中でも、1人の職員を標的にし、「あなたは娘を殺そうとした。人殺しだ」のようなことを本人に直接言ったみたいです。言われた職員は、出勤したらしたで「娘は仕事に行きたくても行けないのに、あいつは平気な顔して働いている」と言い、来なかったら来ないで(実際は、行くことができず、怯えていたのですが)「休まれると、娘が責任を感じる!」と、いずれにしても否定されつづけております。
それは、公私混同であり、一つのパワハラになると思うんですが、どうでしょうか?
明日は我が身だと思うと、安心してこどもたちの保育ができません。脅かされる毎日です。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご相談ありがとうございます。
パワハラに関しては、厚生労働省からその定義が発表されています。
【パワハラとは】
同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。
【パワハラ具体的行為】
(1)身体的な攻撃(暴行・傷害)
(2)精神的な攻撃(脅迫・暴言等)
(3)人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
(4)過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)
(5)過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
(6)個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)
主任や長女の言動は上記(2)、(3)に該当し、パワハラであると考えられます。
職場内での解決が望めないようであれば、労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターにご相談ください。
会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/2.html
次に、労働時間についてですが、労働基準法第32条により、1日8時間、1週40時間を法定働時間として定められています。
会社はこの法定労働時間を超える労働に対して割増賃金(残業代)の支払い義務があります。
また、休憩時間については、労働時間が6時間を超える場合には45分以上、8時間を超える場合には1時間以上、労働時間の途中に与えなければならないと労働基準法34条に明確に定めてあります。
このような明らかな労働基準法違反に関しては、労働基準監督署に申告することができ、労働者からの申告に対して、会社に指導・是正勧告がなされます。
労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。
質問者: 返答済み 2 年 前.

追加の質問でもよろしいでしょうか?

わたくし自身はその長女とは同期でもなく、主任から直接被害をうけてるわけじゃありませんが、労働基準監督に通告するときは、言われた張本人が行くか、何か目に見える証拠がないとダメとか、ありますか?

まだまだ相談したいことはありますが、それらは労働基準監督署で聞いてもらうつもりです。

専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
追加のご質問は回答を評価後に新たに投稿していただくのがこのサイトの利用ルールとなっています。
今回は特別に続けて回答させていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
労働基準監督署に相談するのは、ご本人様でなくても可能です。
労働基準監督署は相談には応じてくれます。
しかし、実際に労働基準監督署に行動(会社に指導、是正勧告)をしてもらうには、ご本人様が申告しなければなりません。
具体的な手続きをご説明しますと、「申告書」という用紙にご本人様が記入して提出する必要があります。
相談、申告のいずれにせよ、労働基準監督署(役所)の人間を動かすには、何かしらの証拠があるに越したことはありません。
パワハラなどについては、いつ、どこで、誰に、どのようにパワハラと思われる言動を受けたのか、メモを取っておくだけでも大きな証拠となります。
また、こちらのURLから、職場の違法性について匿名で情報を送ることも可能です。
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/roudoukijun_getmail.html
この情報提供で労働基準監督署がどこまで動いてくれるかは、管轄の労働基準監督署によって異なると思いますが、利用するだけしてみても良いと思います。
remember2012をはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問