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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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雇用・労働

解雇について教えてください。 解雇をする場合で即日解雇(例えば今日予告をして今日付で解雇する場合)、解雇予告手

解雇について教えてください。
解雇をする場合で即日解雇(例えば今日予告をして今日付で解雇する場合)、解雇予告手当の支払いはいつすればいいのでしょうか。解雇した当日という理解でよろしいでしょうか。
また上記の場合解雇通知書は何か法律上必ず記載しなければならない内容はありますか。例えばいつづけ解雇するとか、解雇理由は就業規則○○条に基づくという書き方だけでOKでしょうか。
他に必要なものがあれば教えてください。よろしくお願いします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
雇用・労働 に関する質問をする
返答済み 2 年 前.
ご相談ありがとうございます。
解雇予告手当は行政通達(昭和23.3.17 基発第464号)により、解雇の申渡しと同時に支払う必要があります。
つまり、解雇した当日という理解で問題ございません。
解雇通知書について法律上の定めはありません。
解雇通知は口頭でも有効です。
しかし、言った言わないのトラブルにならないよう書面で通知するのが一般的です。
その際、通知日、解雇日、解雇理由(就業規則上の根拠)を記載します。
>他に必要なものがあれば教えてください。
解雇予告を設けて解雇を言い渡した場合で、通知日から解雇日までの間において、労働者が解雇の理由について証明書を請求したときは、労働基準法22条2項の定めにより、これを書面で交付しなければなりません。
一方、退職後やご相談内容のケースのように即日解雇の場合で、労働者が次の事項について証明書を請求したときは、労働基準法22条1項により、退職に関する証明書を交付する義務があります。
①使用期間
②業務の種類
③その事業における地位
④賃金
⑤退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む)
いずれの場合も、同条3項の定めにより、労働者が請求していない事項は記入してはなりません。
【労働基準法第22条】
1 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
2 労働者が、第20条第1項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これを交付することを要しない。
3 前2項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない。
4 使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は第1項及び第2項の証明書に秘密の記号を記入してはならない。
質問者の返答 返答済み 2 年 前.

詳細な回答ありがとうございます。

2つ質問があります。

退職日までの給与はどうなりますか?即日でなくて、後日来た給料日までに支払うということでも大丈夫ですか。

また解雇の理由ですが、詳細に記載する必要はありますか?例えば○○が不足しており、当社の基準にあわないなどかなり具体的に各必要がありますか。

remember2012, 社会保険労務士 返答済み 2 年 前.
>退職日までの給与はどうなりますか?即日でなくて、後日来た給料日までに支払うということでも大丈夫ですか。
給料に関しては、労働者から請求があった場合は退職日(解雇日)から7日以内に支払わなければならないと定められています。
(労働基準法23条)
これを言い換えると、労働者から請求がない場合は、通常通り給料日に支払えば問題ないということになります。
>また解雇の理由ですが、詳細に記載する必要はありますか?
どのように記載するかまでは法律上に規定はありませんが、当該労働者に納得してもらうため(後々トラブルにならないよう)にも、できるだけ詳細に記載しておいたほうが良いでしょう。

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