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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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主人が突然、取締役役員を解任されました。 主人は現在の会社の創立メンバーで(株式会社です)、会社を立ち上げる時

解決済みの質問:

主人が突然、取締役役員を解任されました。
主人は現在の会社の創立メンバーで(株式会社です)、会社を立ち上げる時に「役員になって欲しい」と言われ、名目上は取締役役員になりました。
多分、現在5名、幽霊社員1名(ボスの奧さんの名前で給与は発生)の小さな会社です。
“多分”と言うのは、創立メンバーの主人でさえ、誰が役員か、誰が社員か、全くわからないとの事なので、まずはそれを確認出来る方法はあるのでしょうか?
事実上決定権があるのは、多分社員扱いのボスで、社長と言う肩書きの人は、実際は決定権はない状態です。
そして突然主人が役員解任された理由は、前々から「退職金あげるよ」と、事実上のボスに言われていたのに、それを証明する書類が一切ない事に前々から不安を感じてた私が、「きちんと退職金をもらえると言う書類をもらって来て」と主人に頼んだ所、会社のボスが「俺を信用出来ないのか。じゃあ役員だと保険はいれないから役員外す。その代わり今から退職金共済制度に加入するからそれでいいだろ」と言う話になったようです。
ボスいわく、今まで退職金に充てる予定で別で入ってた保険を解約したとのこと。
これから保険入ると言う事は、今まで8年間役員だったのに、普通の社員になると言う事だから、普通は改めて雇用契約を交わす必要もありますし、今まで働いた8年分の退職金は無くなると言う事?!と疑問だらけです。
ちなみに小さい会社(職人達ばかり)なので、きちんとした役員会議など存在しません。
そして役員報酬の話も、きちんとした事がなく、給与明細もない会社ですが、源泉徴収票には「役員報酬」と言う記載はあり、普通の給料です。
なので、無駄に役員をさせられて責任だけ負わされるよりは、とりあえずは役員ではない方が良いかと思いますが、なんだか疑問だらけです。
こんなすぐにボスの気分で変わるような会社、普通の社員になった所で、ある日いきなり給与が下がったりするんではないかと、色々と不安です。
主人は全くこうゆう事がわからないそうです。
どうかアドバイス宜しくお願い致します。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
kionawaka :

退職金については退職金規定、就業規則の定めがあること、又は支給慣行があることが立証できれば、支払い義務があります。これは労働審判で退職金請求事件として請求(5年の時効)ができます。役員については法務局の答事項証明書で明らかにすることができます。★企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

Customer: 就業規則なんかありません。給与明細も出ない会社です。源泉徴収票が出るのみです。会社設立のメンバーでまだ8年ほどなので、過去に退職した人もまだいません。そして「取締役役員」だから、普通の退職制度にはあてはまらないのではなきでしょうか?どから悩んでます。
Customer: 退職金をくれると言ってた事の証明、書類が欲しいと言ったら、取締役役員をおろされました。そうしないと共済保険に入れないからと。じゃあ今までの役員してた8年間の退職金はどうしたら良いのでしょうか?!普通は、役員退職金をもらえるのですよね?そもそも、もしかしたら、ボスもよくわかっていないのかも知れませんが。
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
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専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
役員であっても兼務役員というのもありますから、労働者としての地位も有する場合は、退職金請求権があります。

支給しないという場合は、社員に落ち度があることを会社が立証しなければなりません。

>普通の社員になった所で、ある日いきなり給与が下がったりするんではないかと、色々と不安です。
主人は全くこうゆう事がわからないそうです。
→健康保険に入っている場合は、極端に(2等級以上)基本賃金が上下したときは月額変更届が要りますし、添付書類が必要な場合もあり、使用者が恣意的なことはできません。
質問者: 返答済み 2 年 前.
このシステムの利用が初めてで、不慣れで返答遅くて申し訳ありません。
もう一つ質問させて下さい。
ボスが、役員規定や就業規則などを作ってくれない場合には、何か罰則とか、作らない会社がマイナスになる事はありますか?
そうゆうのが無くても、ボスはやって行けると勘違い?か、わざと計算してるのかわかりませんが、給与明細すら作らない会社ですので。
「毎月ちゃんと給与を振込んでるんだからいいだろ」
みたいな考えのボスに、法的にそれは違うと言える、何か適応する会社法やら労働基準法などはありますか?
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
常時10人以上の会社の場合は、就業規則(役員規程を含む)の作成義務があります(労基法89条)。10人未満の場合、就業規則作成の法的義務はないのですが、通常「内規」という形で就業規則を作ります。これは作っておいたほうが役所への申請等のさい信用が違うこと、会社にとっても自分に有利な規程を設ける(この場合は従業員の意見を聴くことも要求されないので)ことが可能であること、によります。

給与の支払いについて、給料明細のもとになる賃金台帳(労基法108条 罰則120条:30万円以下の罰金)、出勤簿、雇用契約書、労働者名簿(労基法107条 罰則120条:30万円以下の罰金)等の帳簿の備え付け、帳簿の保存(3年間 労基法109条)が義務づけられています(監督署に申告します)。

あと法人ですと社会保険(健康保険)への加入が義務づけられています(年金事務所)。
kionawakaをはじめその他2 名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

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