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jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 418
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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今日、退職届を持参する際に向けての相談です。 よろしくお願いします。 京都 大阪で6店舗経営のエステサロンで9月3日より二ヶ月間の試用期間で働いていました。 3日前に、本採用

質問者の質問

今日、退職届を持参する際に向けての相談です。
よろしくお願いします。
京都 大阪で6店舗経営のエステサロンで9月3日より二ヶ月間の試用期間で働いていました。
3日前に、本採用前に退職する事を申し出ました。
技術の研修費ということで、『20万貸し付けてもらっている、その費用は
1年後の27年9月3日迄に返済する。一定期間勤務すればその期間に応じて支払いを免除する』という確認書に、入社の時にサインと捺印をしています。
しかし今回、本採用を辞退する旨を伝えさせていただきました。
社長からは『確認書にサインをしたでしょう、支払うように』と言われています。
教えて下さっていたマネージャーさんや先輩スタッフ達にはとても感謝していますし、お詫びもしっかり伝えさせて貰いましたが、それと 実際に借りてもいないお金を支払う事とは別だと思っています。実際、チェックに合格する迄に至っていないので、技術を盗んでいる訳でも無ければ、次に他サロンにて就職する訳でもありません。
研修費を貸し付けという形に変化させた確認書の仕組みは うまいな。と思いますが、
試用期間であり 技術に合格してもいない状態でも研修費20万を支払わないといけないのでしょうか?
辞める意思を伝えた際にも電話で 『残念な生き方ね』『子育てしながらでも私はやってきた、あなたは弱い』等々 さんざん言われました。誠意を持って感謝も謝罪も伝えているんですが…。
今日、退職届を社長の事務所に持参する事になっています。ご挨拶と支払わない意思を伝えたら、あとは相手の私に対する叱責を切り上げて退室させて貰って大丈夫でしょうか??
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 3 年 前.
大変な状況の中ご相談下さいまして誠に有難うございます。
研修費用の返還につきましては、特殊な技能を習得する場合で自由意思により賃貸借契約を結んでいる等退職の自由を制限しないと考えられる場合に関しては認められています。
これに対しまして、一般的な業務研修で会社から強制された研修である場合ですと、ご存じの通り労働基準法において違法とされている違約金の定めに該当するものとして返還は原則認められません。
文面の場合、判断は微妙なところですが、社長が「サインはしてあるといえども、就業規則が労基法を上回っていると思うので支払いの義務は無いこと」を認識されているという事でしたら、先方も無理に支払いを催促はしない可能性が高い事からも返還に応じる必要はございません。
さらに退職するのは労働者としての権利ですし、貴方にとりましても自由な行為ですから、叱責などされる道理はございません。もし貴方が精神的に傷つく程叱責を受けるようでしたら、名誉棄損で訴える事も可能です。
従いまして、先方にも弱みがあることから研修費用を支払わない旨を伝えて退室で問題ないでしょう。請求があっても無視して応じなければよいですし、会社が力づくで貴方から取り返すようなことは勿論違法となり出来ませんので大丈夫です。万一先方が研修費返還を求めて訴訟を起こされた際には、貴方も弁護士にご相談し応ずる必要がございますが、文面を拝見する限りパワハラ体質の会社のようですので、その可能性は低いように感じられます。
質問者: 返答済み 3 年 前.
説明が うまく出来ずすみません、補足して質問させていただきます。
『就業規則が労基法を上回っている』というのは、私の見解です。
社長がそれを認めた訳ではありません。認めてしまうと、この就業規則を他のスタッフにもさせているので、会社として認める訳にはいかないと思います。
①今回の退職が本採用前の試用期間である事と、
『技術は無形財産だから』と言われていますが、
②私はこの技術を合格していない、つまり技術習得してから退職する者とは違う事、
この二点は重要だと思っていますが、この点からの見解も添えた回答をよろしくお願いします。
質問者: 返答済み 3 年 前.
『 研修費用の返還につきましては、特殊な技能を習得する場合で自由意思により賃貸借契約を結んでいる等退職の自由を制限しないと考えられる場合に関しては認められています。』→→賃貸契約のような文面となっていますが、もちろん実際 借りてはいません。会社が用意した確認書にサインをしないと働けないという状況下での確認書であります。この場合でも 自由意思の賃貸契約とされてしまいますか?『これに対しまして、一般的な業務研修で会社から強制された研修である場合ですと、ご存じの通り労働基準法において違法とされている違約金の定めに該当するものとして返還は原則認められません。』→→研修を受けろ!と 強制された訳ではありませんが、エステという職場でエステ技術を習得するしないは、自由意思ではないものであり、(結果として強制としての研修に分類が該当する) と判断できますか??
専門家:  jinjiconsul 返答済み 3 年 前.
ご返信下さいまして誠に感謝しております。
会社としては違法とは認めていないという事ですね。承知しました。そうした事も踏まえまして回答させて頂きますね‥
まず最初の2点についてですが、試用期間であっても雇用されていたことに変わりはございませんので、返還可否の判断に特別影響を与えることはないでしょう。それよりも前回述べましたような研修自体の性質が重要といえます。また、合格する・しないについてもあくまで研修後の結果にすぎませんので、実際に使われた研修費の返還と直接関係があるとはいえません。従いまして、この2点につきましてはあまり大きな判断要素にはならないものと考えられます。
そして、賃貸借契約の件ですが、実際に貴方が金銭を受け取っていなかったとしましても、実際に研修費に20万かかっているということでしたら、そのお金を会社に立て替えてもらっていることにはなります。勿論、そんなにかかっていなければ、かかっていない分については借りた事にはなりません。事実に反する部分は当然ですが契約不履行(つまりお金をもらっていないし立替もしてもらっていない)として無効を主張できることになります。
また研修自体が強制と言われていなくとも、研修の目的である技術習得が業務上不可欠であれば事実上の強制といえますので、自由意思による賃貸借契約ではないものといえるでしょう。そうなりますと、労働基準法違反の可能性が高まります。
従いまして、結論としましては先の回答と変わらず、違法性の可能性がある以上支払変換に応じる必要はないという事になります。貴方は何を言われても自ら先に動く必要性はございません。動かなければいけないのは会社が貴方を返還請求で訴えた場合のみですが、その可能性はやはり低いものと思われます。

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