JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
houmuに今すぐ質問する
houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 982
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
houmuがオンラインで質問受付中

残業時間が自己申告制です。建前としては、残業をする場合は上司の許可を得てからすること、と口頭で指示されています。しか

質問者の質問

残業時間が自己申告制です。建前としては、残業をする場合は上司の許可を得てからすること、と口頭で指示されています。しかし、毎日多くの職員が残業を申し出たり、上司が許可を与えたりするのは煩雑なため、月末にまとめて残業時間を自己申告し、上司に許可をもらうというやり方が慣例となっています。この際に、タイムカード通りに申告すると上司から「多すぎるのではないか」と苦言を呈されるため、職員が自主的に残業時間を5~8割程度に減らして申告しています。上司の立場からは、仕事が遅いから残業になるのだと言いたいようですが、とても通常の勤務時間で終わる業務量ではなく、体調を崩す職員も出てきています。このようなやり方には問題はないのでしょうか?また、残業時間は一日ごとに30分未満切り捨てとなっており、この点も違法ではないかという疑問を抱いています。ご意見をいただければと思います。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
残業の自己申告制自体は、法的には問題ありません。
しかし、それが事実上サービス残業を強いる手段として用いられている
場合については違法性がでてきます。
なお、残業手当の端数計算についてですが、基本的に1分単位での計算が
必要でです。ただし、給与支給の計算の便宜上、最終的に1か月などの
賃金計算期間の合計について、30分未満を切り捨てし、30分以上を切り上げ
する、という取り扱いは認められてます。
どのような方法で時間を取るのかという点が問題になるのですが、
労働基準監督署では未払い残業などについての相談や申告を受けつけており、
必要に応じて調査も行っています。(税務署の税務調査と同じです)
特に勤務中の方から申告があった場合には、どなたからの申告なのか、
わからないように配慮をしてもらいながら、定期的な巡回調査のような
形で調査に入るということも行っています。
お役所ですので、平日昼間しか対応してもらえないのが難点ですが、一度
タイミングを見てご相談に行かれてはいかがでしょうか。

雇用・労働 についての関連する質問