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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1353
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
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・長年勤務した会社を今年4月に退職した。退職時に会社から、会社の情報を漏洩しない、同業他社への勤務は1年間以内はダメ

解決済みの質問:

・長年勤務した会社を今年4月に退職した。退職時に会社から、会社の情報を漏洩しない、同業他社への勤務は1年間以内はダメ、とかの誓約書にサインを求められ、捺印をした。             現在、新規会社を3名で立ち上げ(6月)同様な仕事を行っているが、その動きを前会社の社員が察知した様子で、誓約書違反として訴えるということを取引中の得意先へ話をしている様子。
自分は役員でもなく、一般管理職の立場でした。誓約書の期間だけは記憶にありますが、エリアであったり、損害の大小については何も謳ってなかったと記憶していますが、正当な、訴えになるのでしょうか?訴えの内容の書面は確認していません、どう対処したら良いのでしょうか?埼玉 K
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご相談ありがとうございます。
ご相談内容にある誓約書は「競業避止義務」に関するものです。
競業避止義務とは会社と競合する企業に就職したり、自らそのような企業を設立・運営したりしない義務のことをいいます。
在職中に関しては、労働者が同業他社で働くことは、企業秘密が漏洩したり顧客が競合するなど会社の利益を損なうおそれがあるので、競業避止義務を労働契約上の付随的義務として負うことになります。
但し、今回のように退職後の競業避止義務に関しては、在職中に知り得た知識やノウハウを利用して転職活動をすることはごく一般的なことであり、競業避止義務を課すことは憲法22条が保証する「職業選択の自由」を制約することになり、退職後の競業避止義務は厳しく制限されています。
過去の判例によれば、①退職労働者の職務・地位との関係、②前使用者の正当な利益の確保を目的としたものなのか、③競業制限の対象が同一職種への就労であるか、④競業制限の期間・場所的範囲が適切かどうか、⑤競業禁止に対する代償措置の有無、等が考慮されるべき事情として挙げられています。
分かりやすいところで言えば、貴方がこれまでの会社で取締役や、企業の中枢的な立場にあって企業秘密に接する労働者でなければ競業避止義務を課すのは認められないとされています。
労働者に誓約書を提出させる会社が多いようですが、このような誓約書は退職労働者が同業種に就職したり、在職中に知り得たノウハウを利用してほしくないというという抑止効果程度のものでしかありません。
但し、ここで注意していただきたいのが、このような誓約書を提出するしないに関わらず、会社に損害を与えれば損賠賠償請求の対象になるということです。
例えば、今までの顧客情報をもとに営業をして会社の利益を損なわせる、優秀な従業員を大量に引き抜き、自分の会社で働かせるなどをして会社に損害を被らせれば誓約書などなくても会社は貴方に損害賠償請求できます。
>誓約書違反として訴える
>正当な、訴えになるのでしょうか?
>どう対処したら良いのでしょうか?
上記のようなことがなければ、訴えても会社側に勝ち目はありません。
質問者: 返答済み 2 年 前.

・現実の事例として損害賠償をされる事は多いのでしょうか?

・前会社に与えた損害と言う事実はどうように調査されるのでしょうか?

・仮にA販売先の年間1億の売上、500万の利益を奪ったとして販売先の

が同意の上での取引が開始されたのであって、大きな売上の得意先を守る事が出来なかった為の原因もあるのではないでしょうか?結果的に奪われたと言うことと同じなんでしょうか?自分は取締役ではなく、一般職でしたが、部長と言う職責で、管理職でした。今回でもっと詳細な回答を期待したのは、損害賠償の費用対効果です。いくら損をしたからいくらを請求される可能性があるか、と言う内容をおおよそ教えて頂きたかった。

専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
>いくら損をしたからいくらを請求される可能性があるか、と言う内容をおおよそ教えて頂きたかった。
では、はじめからそのように質問をしてください。
マイナス評価をしておいて追加の質問をするにはやめてください。
質問者: 返答済み 2 年 前.

マイナスの評価をしておいて追加の質問をするな、とはどうのような意味かわかりません。こちらの受け取った評価をそのまま評価しただけ。

それのどこが悪いのか、マイナスの評価したのは、回答した通りです。その内容に楯突くとはどういうことですか、金を払っているのだから、返金を急ぎで行ってください。

質問に対する回答が私にとって有効でなかった、ただそれだけですよ。

親切心で、もっとこのような回答が欲しかった、と回答しただけ。

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.

前回答者は会社が負けるとしているようですが、それは楽観的であると思います。誓約書があること、その1年という制限期間に明白に抵触しているからです。

>・現実の事例として損害賠償をされる事は多いのでしょうか?

→多いです。役員でないからよい、というのは楽観的です。この主張・立証はあなたがわがしなければなりません。

>前会社に与えた損害と言う事実はどうように調査されるのでしょうか?
→原告は資料を挙げて、これこれの利益が得られたはずだ、と主張・立証してきますので、それに対して被告たるあなたが反証・反論して、どちらが妥当か、裁判所が「判断」します。

>・仮にA販売先の年間1億の売上、500万の利益を奪ったとして販売先の

が同意の上での取引が開始されたのであって、大きな売上の得意先を守る事が出来なかった為の原因もあるのではないでしょうか?
→これはあまり説得力がありませんね。反論として弱いです。なお同意云々は関係ありません。競業避止義務違反は取引の相手方の同意の有無にかかわらず生ずるものだからです。

なお請求金額は弁護士費用との関係で、ドーンとふっかけてくるのが普通ですが、実際の認容額は10分の1ということも多いですから、そのまま認められることはまずありません。原告のガス抜きまたは欲求解消でしかありません。分割返済もOKです。

>別の得意先に相談すると役員ならばともかく、一般従業員にむけた「誓約書」そのものが有効な効力がない、と教えて頂いたのですが、
→甘いです。そんなことで済むほど簡単な話ではありません。役員ではない、経営と一一体的立場ではない、ということを給与・待遇・労働時間管理面であなたが立証しなければなりません。本件では書証としての誓約書(これの写しはもらってないのでしょうか?もしそうなら「目くら判を押したので、錯誤無効である。そんな競業避止義務の書類とは知らなかった。1年間の期間制限も知らなかった」と主張する必要があります。)があるので、直接証拠になります。向こう1年間は営業しないので勘弁してくれと頼むしかないですね(裁判外の和解)。500万円の請求でも大きいですからね。

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kionawaka, 社会保険労務士
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