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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1073
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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退職勧奨をされました。会社側の理由・赤字これ以上は見込みがなく飲食部廃止 この理由についてはあくまでも辞めさせる措置

質問者の質問

退職勧奨をされました。会社側の理由・赤字これ以上は見込みがなく飲食部廃止 この理由についてはあくまでも辞めさせる措置であり、これまでの労働環境から指摘しましても明らかに会社の怠慢であり、尚且つハラスメント・身体的差別を繰り返し、残業代未払い、社会的倫理違反・飲酒による立件はされていませんが社員の放置、特定な社員との関係等々の問題がある中での、退職勧奨です。本社と臨時役員会に於いて決定された事であると通告もされました。日常の社長の行動・言動は信用に値せず、社員もわかってはおりますが解雇される事を恐れ見てみぬ状態です。今回の件につきましても、気に入らないと言う理由が第一である。退職者を呼び、私達が退職に負いやったと言わせる為の行為など。本社役員にも相談はしておりましたが、ここに至っては打開策の提示を頂けませんでした。グループ会社の小さい案件との解釈と受け取りました、しかしながら死活問題でありどのような対応をしたら良いかの質問です。また退職慰労金2ヶ月と明記されておりますが、慰謝料として支払いを請求が出来ますでしょうか?不明瞭とは存知ますが宜しくお願い致します。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

退職勧奨とは、使用者(会社)が退職を労働者に働きかけるものです。退職勧奨自体は自由であり違法ではありません。労働者も退職するつもりがないならそれに応じる必要はありません。つまり、ほっておけば良いです。

退職勧奨に応じても良い場合は、会社に条件を提示して、その条件を満たしてくれるなら退職に応じるということが可能です。
条件を満たさなければ→退職勧奨に応じず(退職せず)
条件を満たせば→退職勧奨に応じる(退職する)

>退職慰労金2ヶ月と明記されております

→ これに応じなければいけない義務はありません。例えば、就職支援金として6か月とか1年などの条件を提示することはできます。会社も従業員の提示に応じなければいけない義務はなく、どの線で折り合うかの交渉となります。
「就職支援金」という名称については他の名称でも構いません。ただ、退職勧奨に応じる場合は慰謝料という名称はあまり使いません。

ハラスメント・身体的差別を繰り返しとのことなので、それに対する慰謝料請求は可能です
。また、残業代未払いがあるのであれば過去2年分の請求が可能です。

ハラスメント・身体的差別に対する慰謝料請求の方法ですが、直接交渉の他に、労働局のあっせんや労働審判による方法があります。

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに東京労働局のホームページを紹介させていただきます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。

●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる

●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生

●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

残業代未払いに対しては、訴訟の他に、①労働審判、②内容証明を送る、③労働基準監督署への申告の方法があります。
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

補足で回答させていただきます。

先の回答の通り退職勧奨自体は自由であり違法ではありません。したがって、適正な退職勧奨である限りにおいてはそれだけでは慰謝料請求はできません。

しかしながら、退職勧奨が社会通念で考えて限度を超えたものについてはもはや退職勧奨といえず、「退職強要」となり違法となります。そのため、退職強要の場合は慰謝料請求はできます。

退職強要となるケースとしては、一人を大勢で囲って退職を勧めるとか、何度も何度も大声で退職を迫るなどです。

適正な退職勧奨であっても、過去にハラスメントがあったときはそのハラスメントに対して慰謝料請求が可能です。

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