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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1076
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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会社の経営が困難な状態になってきているので、来年退職の従業員に退職勧奨を現在しています。 条件に退職金を通常規定よ

解決済みの質問:

会社の経営が困難な状態になってきているので、来年退職の従業員に退職勧奨を現在しています。
条件に退職金を通常規定よりも多めに出す、退職までもらえるはずだった金額を失業保険の差額分支給するなど様々提示されたのですが、その中に失業保険をもらい終わった後に再雇用を必ずしろと言われました。当社としては経営的に苦しいからある程度条件を出して退職してもらおうというのに、意味が分かりません。また、社員が言っていることは実際可能なものなのでしょうか?私にしてみれば、働くあてがすでにあるのに失業保険をもらうというのは不正受給になるのではないかと思うのですが、どうなのでしょうか?こういった件に詳しい先生がおられましたら是非ご回答お願いいたします。実際弁護士先生にも相談に行ったのですが基本的に雇用者側の問題でないと難しいとあまり相手にされませんでした。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリの特定社会保険労務士です。

基本手当を受けることができない者として、「既に就職が内定している者」があります。
離職前に失業保険をもらい終わった後の再雇用を約束すれば、既に就職が内定している状態で失業保険をもらうことになるので、ハローワークに離職前に再雇用の約束があったことを黙って失業保険を受給すれば不正受給になると思われます。

次は、厚生労働省のパンフレットのURLです。求職者給付を受けることができない方の⑤⑪に該当してきます。
http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/fukuoka-roudoukyoku/4hoken/risyoku_2506.pdf#search=%27%E5%90%8C%E4%B8%80+%E4%BC%9A%E7%A4%BE++%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA++%E5%86%8D%E9%9B%87%E7%94%A8++%E7%B9%B0%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%97%27

できないものはできないときっぱり断るのが良いでしょう。従業員からすれば退職勧奨に応じる義務はないので条件を提示しているのだと思いますが、経営者も無理な要求に応じなければいけない義務はありません。
相手への説得力を強くするために直接、ハローワークに聞いても良いと思います。同じ回答になると思いますが、ハローワークに聞いておけば、「ハローワークに聞いた結果」と相手側に言うことができます。
質問者: 返答済み 2 年 前.

定年が過ぎ、もしも継続雇用を望むと本人に言われた場合は会社としては雇わなければならない義務があるのでしょうか?正直色々と問題がある従業員なのでいて欲しくありません。また解雇通告をした場合、訴訟を起こされるケースになりうるでしょうか?毎月の給料はきちんと払ってきましたので当社としては世間様に笑われるようなことはしていないつもりです。ただ前述の通り、かなり常識が通じない人間なので係争資金がない当社としては訴訟を起こされたりすると正直怖いです。

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリの特定社会保険労務士です。

>定年が過ぎ、もしも継続雇用を望むと本人に言われた場合は会社としては雇わなければならない義務があるのでしょうか?

高年齢者雇用安定法において、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の高年齢者雇用確保措置を講じなければいけないことになっていますが、御社ではどのようになっていますでしょうか。

解雇した場合は、訴訟となる可能性があります。

会社の経営が困難な状態になってきているとのことで、整理解雇が考えられますが、次の4つの要件を満たす必要があります。4つのうち1つでも欠けたら整理解雇は認められません。
①人員整理の必要性があること
②解雇を回避するための努力を尽くしたこと
③解雇される者の選び方や基準に合理性があること
④事前に十分に整理解雇の説明・協議をしたこと

この4つの要件を満たすことは簡単ではないので、話し合いの上で、合意の退職をしてもらうほうがいいです。
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