JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
jinjiconsulに今すぐ質問する
jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 403
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
64303214
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
jinjiconsulがオンラインで質問受付中

こんにちは 私外国人の主婦です。日本人の会社員と結婚していて、12年目になります。子供が二人、上の子供が障害児です。 私の問題は長男生まれてから、障害児である事分かっても、

質問者の質問

こんにちは
私外国人の主婦です。日本人の会社員と結婚していて、12年目になります。子供が二人、上の子供が障害児です。
私の問題は長男生まれてから、障害児である事分かっても、海外主張が始まり、去年は3回、今年だけでは4回目になります。それ以外では国内も行っています。今まで私全部やりましたので、英語教師の時でも。でももういらない。主人の考えとしつけの関係もあると思いますので、でもお勉強しなければならない。私の考えは家族が一番、仕事はいつでも見つかる。
主人の会社は田舎の会社で、十数人だけです。私たちの家族の情報をしていても命令を行ないます。主人が仕事を失うの怖さあるかもしれないので、現実から逃げたい気持ちがあるかもしれない、でも私にとってはこれはいじめとパワーハラ。福祉課にとってこれはしたっら障害児の放置させるの意味もあるので、毎回の出張に行くとき怖いです。
育児休暇のとき、部長の方とカこの評言も言いました:日本だから、日本のルールとか、奥さんかおばちゃんかいるとか、どこでも行くないとか。。。
主人にとって
私にとっては家族問題は会社の問題じゃないから、彼達の考え方を変わって欲しいです。
以下の内容を会社に贈りたいので、法律的に、泥海沼ならないようにアドヴァイスお願いします。
「お世話になります
日本の労働法に含め,以下に書いてあることは許可されません。
1.[ 転勤の命令が恣意的なもの、例えば業務上の必要性に基づくものではなく、悪意や不公平な判断によって下されたものである場合は、その命令自体が不当と判断されることになります。
これは、 例えば病気の家族がいたり、障害や病気などによって常に介護が必要な家族がいて労働者本人が介護・看護をしないと生活が成り立たないような場合です。
さすがにこのようなケースでは労働者に「転勤を拒否するに足る事情がある」とみなされ、労働者の権利が業務命令の効力を上回ると解釈されることがあるようです。
「君のところは奥さんが専業主婦だから休まなくても大丈夫だろう?」
などと言われる事もあるかもしれませんが、法律上は家庭環境に関係なく看護休暇を取ることができます。
そしてこの条件に該当する場合、会社は休暇の取得を断ることは出来ません。
「今日は忙しいので休暇は認められないよ」
などと出勤を強要すれば、育児・介護休業法違反ということです。]
家族の情報をご存知ですから、影響を与えないように、海外出張または国内出張の命令をおやめください。彼は家族にとって非常に必要な方です。 特別な家族を持てない社員がいると思うので、そちらの方に頼んで下さい。皆様の為にこれは一番良い方法だとう思います。
ご努力お願いします。」
外国人でも人間ですので彼らがお勉強してほしい。お金もないので、仕事も出来ない、離婚相談でもない分かってますからでも専門家の意見を聞きたいです。皆は私の反対で分かってますけど、でも納得できるまで安心できません。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 2 年 前.
大変な状況の中ご相談下さいまして誠に感謝しております。
只今文面内容拝見いたしました。
まず、育児介護休業法で定められている子の看護休暇につきましては、ご認識の通り必要な場合に申し出て取得する事が出来ます。これを会社が拒否するというのは法律違反となり認められません。
そして転勤や出張の件につきましては、原則は会社が命令する事が出来ますが、可能であれば家族の状況に配慮する事も求められます。こちらは法律上の義務ではございませんので、ご主人様の場合も直ちに違法であるという事にはなりませんが、例えば他に出張出来る人がいたり、或は何らかの形で出張を回避したり減らしたりする余地があるとしますと、そうした措置を会社に対して求める事は理に適っているものといえます。
このような場合の対応についてですが、恐らく会社に直接お願いしても断わられるだけと思われます。会社と一従業員では力関係が違いすぎるので、ご本人様や奥様だけでは相手にしてもらえないケースが殆どです。
そこで、こうした問題を解決する行政機関となる埼玉労働局雇用均等室へご相談へ行かれる事をお勧めいたします。雇用均等室で行われる解決支援策としましては、都道府県労働局長による援助や、調停委員(弁護士や学識経験者などの専門家)による調停の2種類がございます。いずれも無料で利用出来ますので、看護休暇の取得及び転勤・出張の軽減についてご相談される事をお勧めいたします。

雇用・労働 についての関連する質問