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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1076
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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初めてご相談いたしますがよろしくお願いいたします。 勤続29年10ヶ月。会社に対し不信感を抱き平成26年9月30日

解決済みの質問:

初めてご相談いたしますがよろしくお願いいたします。
勤続29年10ヶ月。会社に対し不信感を抱き平成26年9月30日で退職いたしました。
前職は取締役でありました、事の発端は何の報告も無く給与明細の改ざんであります、取締役に就任したのが平成18年9月(登記)
当初は役員手当は無く基本給を2カ所(2カ所の工場を兼任)の明細で支給されていました。平成23年1月から基本給と役員報酬に振り分けられました、平成25年1月から役員報酬だけの明細に変わり雇用保険料が差し引かれていました、その事に気が付いたのが10月のことでした、事の事情を聴きましたら、社長と税理士だけが知って居た事のようで、明るみに出た事で平成25年10月で退職扱いとなり退協に退職金の請求をするように用紙が届きました、止む無く請求いたしまして受け取りました。
それ以降役員報酬の明細で雇用保険料は引かれていませんでしたが、10ヶ月の間収めて来ましたが返金もありません、現在無職となり退職金、失業保険も在りませんので
困っています、現職中は現場作業員と同様に作業に従事いていました。
営業職に就いていましたので出張等も在りました。
如何にか成らないかと思いまして質問いたしました。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

情報リクエストさせてください。

>平成25年10月で退職扱い
>平成26年9月30日で退職いたしました

平成25年に退職扱いで、直近の平成26年9月30日にも退職となっていますがどういうことでしょうか。

>現職中は現場作業員と同様に作業に従事いていました。

→ 平成26年9月30日まで現場作業員と同様に作業に従事いたということでしょうか。

よろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 2 年 前.

返答有難うございます。
平成25年10月の退職は退協に掛けていた退職金制度を抜けなければ成らないと言うことだと理解していました、今ひとつわかりません。

その後に役員報酬での在職でいました。

9月30日までは現場及び、営業に携わっていました。

取締役は名目だけだったと思います。

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

お返事ありがとうございます。

取締役であっても同時に従業員としての身分がある者は、労働者的性格が強くて雇用関係があると認められると雇用保険の被保険者となります。

貴方の場合、現場作業員と同様に作業に従事とのことなので、雇用保険の被保険者になると考えられます。

そうすると、今からでも雇用保険はさかのぼって2年間、加入することが可能です。この手続きはハローワークで行います。「確認の請求」という手続きで、ハローワークにいえば手続きに必要な書類をくれます。

確認の請求の結果、雇用保険にさかのぼって加入できれば、失業保険の受給が可能になります。

退職金についてですが、退協とは中退共のことでしょうか。平成25年10月で退職扱いになったという点がよく分かりませんので回答が難しいです。

一般的には、退職金についても実態が従業員であるならば、従業員に対する就業規則で定められた退職金の請求が可能です。ただ、既に請求済みの退職金は会社側としては従業員に対するもののつもりかもしれません。役員に対する退職金制度はなかったのでしょうか。

就業規則は労働基準監督署に控えがあって、退職後でも開示の請求が可能ですので、労働基準監督署へ相談を兼ねて行かれることをおすすめいたします。
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