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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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退職勧奨後、1月もたたないで、今まで全く経験の無い職種へ人事異動された これは報復人事または退職強要で訴訟できます

質問者の質問

退職勧奨後、1月もたたないで、今まで全く経験の無い職種へ人事異動された
これは報復人事または退職強要で訴訟できますか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 3 年 前.
ご相談ありがとうございます。
人事異動(配転)について直接規制する法律はありませんが、過去の判例により、次の要件を満たす場合は、配転命令権の濫用であると考えられています。
①当該配転命令に業務上の必要性が存しないとき
②業務上の必要性がある場合でも、当該配転命令が他の不当な動機・目的をもってなされたものであるとき
③労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき
ご相談内容だけでは、配転命令権の濫用であるか否かは判断できませんが、上記要件とあなたの置かれている状況を照らし合せて、訴訟をご検討されるとよいでしょう。
労働問題については、いきなり訴訟ではなく、労働局のあっせん、労働審判などで解決するケースが増えています。
①労働局のあっせん制度
あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。
双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。
簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。
ほとんどのケースが、使用者からの和解金(慰謝料)の支払いによって、概ね1ヵ月程度で解決します。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html
②労働審判制度
あっせん制度でも解決できないのであれば平成18年4月からスタートした労働審判制度を利用されるとよいでしょう。
労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。
裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。
訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。
費用も数千円から数万円程度で利用できます。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html
③訴訟
労働審判でも解決できなければそのまま訴訟に移行します。
質問者: 返答済み 3 年 前.

①当該配転命令に業務上の必要性が存しないとき
②業務上の必要性がある場合でも、当該配転命令が他の不当な動機・目的をもってなされたものであるとき

には該当します。

実は懲戒処分について6月に労働審判を行って、懲戒処分出勤停止を

減給へまた過去に遡って労働基準法違反の減給分を取り返したことも

あり、報復的な人事異動になったと思います。

訴訟でしか解決出来ないのかと考え中なのです

専門家:  remember2012 返答済み 3 年 前.
報復的な人事異動であるか否かは、最終的に裁判で決着をつけるしかありません。
懲戒処分同様、法律上に明確な基準があるわけではないからです。
※マイナス評価を付けてからの返信はやめてください。
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質問者: 返答済み 3 年 前.

現在、一般事務であり今度は現業との事で、持病の喘息の悪化が目に

見えており、労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるときに相当すると思うのでですが、それでは配転無効で

仮処分は出来ませんか?

専門家:  remember2012 返答済み 3 年 前.
こんにちは。
労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるときに相当すると考えられます。
また、使用者である会社には、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務(安全配慮義務)があります。
現業への異動により、持病の喘息が悪化すれば、上記安全配慮義務違反として損害賠償請求することも可能です。
このようなことを引き合いにだし、会社とお話ししてみてください。
それでもだめなら、行政から会社にお話ししてもらう方法もあります。
■労働局長による助言・指導制度
相談内容によって会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/2.html

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