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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1049
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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状態化しつつある実質11時間労働時間についての質問です。 現在派遣で仕事をしています。本来3交代での契約で3か月自

解決済みの質問:

状態化しつつある実質11時間労働時間についての質問です。
現在派遣で仕事をしています。本来3交代での契約で3か月自動更新ですが、人手が足りないため実質11時間労働を強いられています。働いた分はお金は支払ってくれていますが、半ば強制的なシフトでの過酷な労働です。これは労働基準法に違反ではないでしょうか。担当者は問題ないと言っていますが?今月だけでも半月近くの11時間労働です。来週の半ばからまた、3~4日の11時間労働の予定が組み込まれています。
また、退職が予定されている方は人手がないため、有給消化すら与えられずに退社します。勿論買い取り制度はありません。担当者は、有給消化は必ず与えなければならない制度はないと言いますが・・・この会社はまだまだいろいろあります。給料明細も出ません。私はパソコンでダウンロード―していますが。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

残業を派遣労働者にさせるには次の条件を満たすことが必要です。

①派遣元の会社が36協定を締結して労働基準監督署に届け出をしていること
②就業条件明示書に残業についての記載があること

上記条件を満たしていなければ残業をさせることはできません。
①の36協定とは、臨時的に必要がある場合に、時間外労働をさせることができる協定のことです。36協定には、上限の時間が定められていて、それを超える時間外労働をさせてはいけません。上限の時間がどうなっているかは会社に確認してください。もし、拒否されれば労働基準監督署に相談してください。11時間労働が多いとのことなので、上限を超えている可能性があります。

また、交替制自体が過酷な勤務ですから、その上で時間外労働をさせるとなると、労働者の健康に十分な配慮をすべきでしょう。会社には安全配慮義務があります。

有給休暇は労働基準法39条で認められた労働者の権利であり、原則として労働者の請求する時季に与えるべきものです。

また、同じく第136条で、「使用者は、第39条第1項から第4項までの規定による有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。 」と定められており、有給休暇を取得した労働者に不利益な取り扱いをしてはいけないことになっています。

退職予定者であっても有給休暇は取得できます。ただ、買取りについては会社に義務はありません。

いろいろある会社とのことなので、一度、労働基準監督署もしくは労働局へ相談されると良いでしょう。相談だけでしたら会社に連絡はいきません。
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