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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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アメリカ人の夫がおり、英会話教室でパートタイム、6か月の有期契約で働いています。同僚との会話で、今すぐではないが、近

解決済みの質問:

アメリカ人の夫がおり、英会話教室でパートタイム、6か月の有期契約で働いています。同僚との会話で、今すぐではないが、近い退職をにおわせる発言をしたところ、本日出勤した際に、60日の事前通告を怠った為、訴えて罰として今月既に働いた分は支払わない、新たな就職先の初任給を自動的に奪うと、日本人の男性事務員に脅さされたそうです。契約書には60日前の申し出とありますが、本人は同僚とのLINEでの会話で退職をにおわせる発言をしたまでで、正式な申し出は行なっておりません。本人は本日、経営者に60日後の退職の意思を示すつもりであったが、経営者、及び日本人の男性事務員は、あと2週間で辞めるという勘違いをしており、そうなれば契約違反であると言い、現行の契約書を無効とし、明日新たに契約書を交わすよう迫ったそうです。その内容は60日間の契約で初めの1ヶ月は働いた分の半額のみの支払いで60日後に全額支払うというものだそうです。給与は月に1度働いた分を支払うというのが通常かと存じます。退職の申し出/退職願の提出なくして、2週間以内に辞める気でいると勘違いし、退職の意思を知った為、残り1か月の現行の契約を明日で破棄し、明日より60日間の新たな契約(上述のとおり初めの1ヶ月は働いた分の半額のみの支払い、60日後に全額の支払い)を強要することは、法律上罷り通るのでしょうか。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 3 年 前.
ご相談ありがとうございます。
労働分野専門の社会保険労務士です。
>明日より60日間の新たな契約(上述のとおり初めの1ヶ月は働いた分の半額のみの支払い、60日後に全額の支払い)を強要することは、法律上罷り通るのでしょうか。
もちろんこのようなことは罷り通りません。
給料の支払いについては労働基準法24条、労働契約については労働契約法3条にそれぞれ違反します。
>給与は月に1度働いた分を支払うというのが通常かと存じます。
これも労働基準法24条に明確に定めてあります。
>訴えて罰として今月既に働いた分は支払わない
>新たな就職先の初任給を自動的に奪うと
経営者、男性事務員の言動はめちゃくちゃです。
単なる無知からくるものであるとは思いますが、経営者及び男性職員の言動は許されるものではありません。
ご主人様が今後も勤務継続をご希望されているのか、退職を希望されているのか分かりませんが、いずれにせよ、このような経営者はまともにお話しが通じるような相手でもないと思いますので、労働基準監督署にご相談されることも検討されるとよいでしょう。
会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/2.html
質問者: 返答済み 3 年 前.

御回答頂きありがとうございます。

やはり、違反とのこと、承知致しました。

労基署への相談も行なってみることとします。

しかし、同時に明日、この経営者、及び日本人男性事務員との話し合いの場が再度持たれるようです。明日のこちらから申し出る形の退職では契約書の60日前申告を破ることとなり、損害賠償を請求されかねません。違法な契約書にサインをすることなく、損害賠償も請求されないように話を持っていくにはどうしたらよいでしょうか。

あくまでも本人は60日前の退職の意思表示をするというのが本日の目的であったのですが。。。

専門家:  remember2012 返答済み 3 年 前.
有期雇用契約の場合は、その期間内は解約できないのが原則です。
これは使用者、労働者の双方において同様です。
また、期間内において解約する場合、相手方に対して損害賠償の責任を負います。
(民法628条)
>あくまでも本人は60日前の退職の意思表示をするというのが本日の目的であったのですが。。。
先ほどの回答は、本人は60日前の退職の意思表示をするという前提で、経営者及び男性職員が「2週間後に退職する」と勘違しての言動に対する回答です。
>違法な契約書にサインをすることなく、損害賠償も請求されないように話を持っていくにはどうしたらよいでしょうか。
話し合いで解決するしかありません。
こちらから一方的に60日以内に退職すれば、上記で申し上げた通り、損害賠償の対象になるからです。
当事者同士で話合いができないのであれば、労働局のあっせん制度を利用することになります。
あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。
双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。
簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html
質問者: 返答済み 3 年 前.

契約が残り60日を下回る場合はどのような対応となりますでしょうか。

専門家:  remember2012 返答済み 3 年 前.
有期雇用契約は期間が満了すれば、当該契約は当然に終了します。
つまり、双方の申出は必要ありません。
専門家:  remember2012 返答済み 3 年 前.
こんにちは。
回答をご覧いただき、ありがとうございました。
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