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jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 402
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
64303214
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私は,東京から遠く離れた場所(片道5時間以上を要する)に勤務する公務員です。東京へ出張することも多いのですが,午後か

解決済みの質問:

私は,東京から遠く離れた場所(片道5時間以上を要する)に勤務する公務員です。東京へ出張することも多いのですが,午後からの会議であれば,日帰りが可能であれると判断され,前泊も後泊も認められません。実際には,重要な会議が多く,前泊しますが,経費のない中なので,仕方がないことと諦めています。
しかし,外部組織から東京への出張要請があり,その文書にも「前泊でもかまわない」と書いてあった場合,前泊することは許されると思います(旅費は外部組織が負担しますので)。実は,この東京への出張は,5年以上かけて成果が上がった研究の報告会で,全国から大勢が聞きに来る重要なものでした。丁寧に発表資料を作りたかったのですが,同じ日に知事が参加するイベントがあり,急に,展示物を用意するように頼まれました。急な依頼であったため,どちらを優先するかを悩んだ挙げ句,イベントの展示物を用意することにしました。休日返上のサービス残業でした。しかし,これによって,報告会の発表資料作成ができなかったため,発表会の数日前から東京に行きました(発表会は火曜日でしたが,土曜日の深夜に東京入り)。事前に,数日前から東京に行くことは,職場全員に報告し,月曜日の会議にも出席できないことを伝えました。しかし,その結果,月曜日は欠勤扱いとされ,給与返還を求められました。農山村に暮らす公務員は,そもそも調整手当の名の下に,年収を下げられています。東京への出張でも,このような扱いを受け受けることに対して,堪忍袋の緒が切れました。人事委員会に措置要求しようと思うのですが,いかがなものでしょうか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 2 年 前.
大変な状況の中ご相談下さいまして誠に感謝しております。
只今文面拝見いたしました。折角の投稿にもかかわらず返答が遅れましてご迷惑をおかけいたしました。
ご相談の件ですが、外部組織からの依頼による出張であれば、通常公務とは認められませんので、欠勤扱いとされてもやむを得ないものといえるでしょう。
但し、当該出張が公務にも深く関わる内容であり、仮に欠席した場合公務にも支障が出るというのであれば、公務として認められるべきと考えられます。その辺の判断に関しては最終的には人事委員会に委ねられることになります。
加えまして、より重大な問題は「休日返上のサービス残業」です。地方公務員であっても、当然ながら時間外や休日の勤務に関しましては労働基準法で定められている以上の割増賃金支払いが必要となります。
「知事が参加するイベントがあり,急に,展示物を用意するように頼まれました」というのは、当然貴方が勤めている役所からの指示ですよね‥ そうであればこれは明らかに公務ですので、勤務した時間分の給与を請求する事が可能といえます。その際、1日8時間または週40時間を超える時間については2割5分増、週1回の休日については3割5分増の給与が支払われなければなりません。さらに地方公務員の給与に関しましては原則条例で定められていますので、条例で上記よりも多くの割増が認められていれば、条例の規定が優先されますのでご確認下さい。
恐らく職場の上司に言っても無駄と思われますので、ご認識の通り人事委員会へ上記内容について措置要求を行われる事をお勧めいたします。
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質問者: 返答済み 2 年 前.
再投稿:回答が遅い.
質問者: 返答済み 2 年 前.
再投稿:回答が不完全.
専門家:  jinjiconsul 返答済み 2 年 前.

評価頂いた後に「回答が不完全」との返信及び再投稿がございました。

ただ具体的に不明な点をご指摘頂かないと何を説明させて頂ければよいかが分かりません。

差し支えなければよろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 2 年 前.

回答ありがとうございます。


回答が不完全なのではなく,私の説明不足です


私は,京都府の林務関係職員です。20年以上研究職をしており,論文も50本以上書いています。大学講師も併任していました。テレビや新聞で研究成果が大きく取り上げられることも多々ありました。外部組織からの依頼による出張と言いましたが,それは,林野庁の関係機関で,京都府もその会議への出席を私に命令している公務です。旅費は,外部組織持ちで,前泊も可能でした。前泊扱いになっていましたが,前泊の旅費はもらわず,日帰り旅費と委員手当2万円をもらいました。上司にも,3月5日(月)の会議だけれど,3月2日(土)深夜から,東京に行くことを伝えました。しかし,その頃,私は,人事のことで精神的に追い詰められ,自殺を考えるほどの状態になりました。3月7日,京都駅に戻った際,新幹線の線路内に立ち入り,新幹線を最大50分も止め,1万6千人に迷惑をかけました。留置場で,私のメールを見た警官は,職場から酷い扱いを受けていたことを知り,24時間以内に出してくれました。検察も,不起訴にしてくれました。しかし,京都府組織は,私に心労を与えたことは認めず,私を処分するため,3月5日前後を欠勤扱いにしました。入院中の3月21日に上司達が事情聴取をした際,私が,「無断で東京に行って行方不明になって困らせてやろうと思った」という証言をしたと,でっち上げた報告書を作ったのです。私を懲戒免職にするため,聞き取り調査は録音していましたが,そのうな発言はしていません。私の処分は,訓戒ですが,給与返還やB評価を,小出しにるやり方で,肩たたきを繰り返しています。私に心労を与えた上司(夜に押しかけて,5時間以上,深夜まで人事の話しを繰り返した)は無処分でした。この上司は,私の罪を軽くするための嘆願書の作成も拒否しました。また,嘘の証言を繰り返しています。組織の中の自分の地位を守るためなら,個人を蹴落とすことは,何とも思わない人物です。6年前にも直属の部下が自殺しています。訓戒の取り消しだけでなく,この上司を処分することを,措置要求で訴えようと思います。人事院委員会では関係書類の開示と,争点を浮き彫りにすることが目的です。裁判に発展させるつもちです。裁判になれば,私に心労を与えて心の病気にしたこと(二年近くになる今でも薬は欠かせません),新幹線をとめ名誉を失ったこと,家族が心労を受けたこと,JRへの賠償額(109万円)も含めて,その上司に対して,数億円の損害賠償請求をしようと考えています。ご助言いただけると幸いです。


 

専門家:  jinjiconsul 返答済み 2 年 前.
詳しい説明を頂きまして有難うございます。

そうですか、出張は公務と思われますので、措置要求を行って給与の請求を行う事は可能と考えてよいでしょう。

但し、単なる措置要求に留まらずご病気の件、事件を起こされた件、さらには損害賠償請求も含めてかなり込み入った状況ですし、いずれにしましても措置要求のみでとても解決できる問題ではないように感じられます。措置要求で出来ることは給与の件ぐらいとお考えください。

訴訟になるとしますと、相当大掛かりな裁判になりますので、直接地元の弁護士会に相談してこうした案件に適任の弁護士を紹介してもらいましょう。
質問者: 返答済み 2 年 前.

ご助言,とても参考になりました。
措置要求するのは,争点を浮き彫りにするためです。
また,これに関する文書は,内部文書ですので,それを公開させることも目的です。
「○○一件」という冊子が,机の上に無造作に置いてありましたので,中身をみました。また,上司との口論の中で,いろいろな資料も目にしました。
私が欠勤扱いなったのは,「無断で東京に行き,行方不明になって困らせてやろうと思った」という私の発言のためです。
しかし,私は,そうゆう発言はしていません(録音記録があるので証明できます)。
上司の一人は,私たいして気の毒なことをしたと思っていて,検察庁に嘆願書を出そうとしたのです。しかし,それを,京都府組織は阻止しました。
嘆願書は,組織が書くものではなく,上司個人が書くものです。
個人の行為を,組織が押さえつけるのはパワハラです。
嘆願書を書こうとした上司は,組織を裏切って,内緒で,嘆願書を書いてくれました。
これもあって,私は,新幹線を止めてしまったのに,不起訴にしていただきました。
今でも,あの嘆願書がバレたら首になる,と言っています。
一方の,私を追い詰めた上司は,過去に部下も自殺しており,絶対に許せません。
訴訟も視野に入れています。
どのように弁護士を探せばよいか,ご教示下さい。


追記
弁護士の友人がいたのですが,少し,気弱で,頼りになりません。
京都府組織という大きな相手ですから,しっかりとした弁護士と組みたいと考えています。
実は,私が所属する研究所は,50人以上の研究員がいて,毎年の論文数が5本以下です(半分は,私が書いてます)。こうしたテイタラクな状況も,その上司が作っています。
組織の中における自分の地位を重んじる人間は,個人に対して大変な心労を与えます。
そのことが,結局は組織を潰し,組織の中における身分を危うくするのですが,そのことに気付いていません。


 

専門家:  jinjiconsul 返答済み 2 年 前.
ご返事頂き感謝しております。

そうですか、行政相手となりますと相当な覚悟が必要ですし、一筋縄ではいかないでしょう。
もはやご相談の件は当初のお話から拡張しておりまして、単なる雇用労働トラブルといった域を完全に超えているものといえます。このような複雑で総合的な法的スキルが要求される問題におきまして、貴方が望まれるような形で決着を図る為には訴訟しか考えられません。

弁護士の友人では確信が持てないというのもその通りと感じます。

弁護士探しの件ですが、やはり府の弁護士会に相談されるのが妥当でしょう。
以下その際のポイントを挙げさせて頂きますと‥

・まず当事案に関しまして、単なる勤務条件の問題と勘違いされないよう当初から複雑な事情である件を伝える事
・特に貴方の心労の件と不起訴となった事件については明確にお話しされる事
・労働問題のみならず民事・行政訴訟を始め大型の損害賠償訴訟の経験豊富な弁護士を希望される事(勿論、労働側・市民側の立場で受任されてきた弁護士である事が必要です)

是非貴方が良き弁護士を見つけられて問題解決へ向かわれる事を願っております。
質問者: 返答済み 2 年 前.

ご助言,大変に参考になりました。


ありがとうございました

専門家:  jinjiconsul 返答済み 2 年 前.
こちらこそご相談下さいまして感謝しております。厚く御礼申し上げます。

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