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jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 416
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
64303214
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解雇通知と解雇予告通知の違いについて

解決済みの質問:

当初の試用期間が3カ月であり、(正社員として) 両者合意の元に、2カ月の試用期間延長が行われ、 延長契約書(新たな労働契約書)には、 2カ月経過時に、適性を判断上本採用を決めると記載されていた場合

① 延長1か月後に、解雇予告通知(満了1か月前)を出し、満了時に解雇した場合

② 延長1か月後に、解雇通知を出し、1か月分の手当てを払い即日解雇した場合

どちらも、下記の判例のように 「延長契約の経過を待たずに解雇」したと考えられるのでしょうか?(労働契約としては)

参考判例 ニュース証券事件(東京高裁)

「試用期間満了前に、控訴人はいつでも留保解約権を行使できる旨の規定はないから」 「控訴人と控訴人との間で、被控訴人の資質、性格、能力等を把握し、控訴人の従業員としての適性を判断するために6か月間の試用期間を定める合意が成立したものと認めるべきである。  そして、試用期間が経過した時における解約留保条項に基づく解約権の行使が、上記のとおり、解約につき客観的に合理的な理由が存し社会通念上相当と是認され得る場合に制限されることに照らせば、6か月の試用期間の経過を待たずして控訴人が行った本件解雇には、より一層高度の合理性と相当性が求められるものというべきである。」

以上 ご教授よろしくお願いいたします。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 3 年 前.
この度はご投稿頂きまして誠に有難うございます。
文面拝見させて頂きました。
ご質問の件ですが、いずれの場合でも試用期間終了より以前に解雇の決定をしている点に変わりはございません。
従いまして、「延長契約の経過を待たずに解雇」したのと同様の状況であるといえますし、残り1箇月の期間を前倒ししての判断になる事からも、一般的には判例のように「より一層高度の合理性と相当性が求められる」といえるでしょう。
但し、判例は実定法と異なりまして、個々の事件の詳細事情を踏まえて都度下されるものですので、貴方が示された事案についても詳細事情によって異なる判断が下される可能性もないとまでは言い切れない点に注意が必要です。
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質問者: 返答済み 3 年 前.

私の考え方(契約の捉え方)に間違いない事が確信できました。

どうもありがとうございました。

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