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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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本来は当事者である主人が直接ご相談させていただくべき事柄ですが、日々の業務におわれており、公休や代休を取ることもまま

解決済みの質問:

本来は当事者である主人が直接ご相談させていただくべき事柄ですが、日々の業務におわれており、公休や代休を取ることもままならず、私が相談させていただきます。
主人は今年4月より、社会福祉法人に勤務しております。
8月初旬に新規開設するサービス付高齢者専用住宅・デイサービス・訪問看護の複合施設の事務長兼介護支援専門員として開設準備室で勤務させていただくこととなり毎日意気揚々と出勤していました。求人票によると、労働条件の中に『時間外なし』とありましたが、就業時間内(8:30~17:30)は、職員応募者の面接、入居やサービス希望者の面接・相談が毎日のように予定に入り、事務長・介護支援専門員実務をする時間はありませんので、毎日残業してなんとか仕事をこなしていました。6月~7月は介護支援専門員の研修もあり、公休が取りづらい状態になりました。
7月後半に平日1日代休を取る予定でしたが、1日はお休みできないので、午前中仕事をして午後お休みすることにしました。これは主人のミスなのですが、その日の午後に会議があるというメールの見落としがあり、会議に出席しませんでした。その件で理事長が大変ご立腹され、翌日個室に呼ばれ激しく叱責され、怒鳴られたそうです。これに対して主人は、今後はこのようなことが無いようにしますので、もう一度チャンスを与えてほしと謝罪しました。その件以降と8月入ってからは朝6:30に家を出て、帰りは早くて10時、遅ければ最終で帰宅するような状態で、何とか理事長の不信感を払拭することができればと努力したようですが、ちょっとしたミスでも個室に呼ばれ怒鳴り罵倒されることが何回かあり、恐怖心を覚えたそうです。
そして、先週金曜日(8月29日)理事長に呼ばれ年俸550万円から400万円への減俸を言い渡されました。主人には介護支援専門員の業務をする能力がないので新たに介護支援専門員を雇用しなければならないという理由でした。しかし、実際はケアプラン等も作成していますし、新しい介護支援専門員が雇用されるまでは兼任だそうです。
開設準備や開設後も軌道に乗るまでは山のように業務があり、能力の問題ではなく仕事の絶対量が多く、事務長業務だけでも一人では処理するのは難しいと、本人だけでなく周囲の職員も認識しているそうです。
当初、雇用契約書がなく不安でした。他の管理職の方も雇用契約書がなくそれが慣例となっているようでしたが、新規施設の開設にあたり、清瀬市から助成金をもらう手続きの中で、全職員の雇用契約書が必要となり、主人が作成し、8月1日に雇用契約書を交わしたそうです。
それから1か月もたたないで、雇用者側からこのような一方的な通告をされ、労働者側は泣き寝入りをするしか方法はないのでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 3 年 前.
ご相談ありがとうございます。
労働分野専門の社会保険労務士です。
労使関係は継続的な関係のため、事情に応じて賃金・労働時間などの労働条件を変更しなければならないことがあります。
しかし、労働契約法第3条により「労働契約は労働者および使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、または変更すべき」とされ、また同法第8条により「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」とされています
つまり、賃金の減額など労働条件を変更するには労働者の同意が必要であり、会社から一方的に変更はできません。
もちろんこの同意をしないからといって、同意しない労働者に対して不利益な取り扱いや、解雇などは無効となります。
おそらく、年俸550万円から400万円への減俸に同意する旨の書面にサインを求めてくると思いますが、絶対にサインをしないことです。
会社がそのような同意を得ることなく、減額した給与を振り込んでくるのであれば賃金不払として労働基準法24条違反にもなります。
貴方とご主人様がいくらこのようなことを主張しても、会社に聞き入れる意志がないのであれば、行政の力を借りることもできます。
そのような場合は、労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターにご相談ください。
相談内容によって会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/2.html
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