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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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突然のご相談失礼します。 私、23歳の会社員です。 懲戒処分に関しての質問なのですが、以下の私の経験

解決済みの質問:

突然のご相談失礼します。
私、23歳の会社員です。
懲戒処分に関しての質問なのですが、以下の私の経験はどのような処罰にあたるのでしょうか。
今辞めようとしている会社があり、ネットワークエンジニアとして働いています。
私には持病があり、体力が一般的な人より劣っています。しかし、採用の段階では医師に普通の勤務や夜勤などは特に問題ないと言われておりました。
配属後、夜勤で16時間に及ぶ労働(休憩2時間とありましたが、実質サーバの監視業務なので取れるような状況ではありませんでした。)があり、勤務後めまいや吐き気がありあまりの辛さに
「持病が悪化して手術を行わないとならない、治療は長期に渡る」と咄嗟に嘘をついてしまいました。この嘘でお休みをいただきました。(今年の8月7日のことです)
その翌日、医師にめまいや吐き気、労働時間の件を相談したら、「その労働時間は想定していなかった、体力的に業務を継続するのは厳しいだろう」と診断され、診断書も書いていただきました。この日に嘘のこと、診断書のことと業務継続が難しい故に自主退職させてほしいと会社に伝えました。
本日嘘のことで会社から呼び出しがあり、出向先のプロジェクトに関しても重大な損害になったため、最悪懲戒解雇になることを覚悟したほうが良いだろうと言われました。
自分のしたことの重さは承知しておりますが、この場合懲戒解雇になってしまうのでしょうか。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.

何ら懲戒解雇に該当するようなものではない。就業規則の服務規程、解雇規定に該当するようなものでない限り、解雇には相当性・合理性が必要なところ、本件では何ら会社による証明もなされていない。よって解雇権濫用であることは明らかです。

仮に病状について虚偽又は誇張の事実を申し述べたとしても、通常のかけひきの範囲内であり、詐欺等欺罔行為にあたるものでないことはもちろんである。

自己都合退職されたほうがよいでしょう。こんな事由で損害賠償がとれるのなら、だれも苦労しません。

★企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

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質問者: 返答済み 2 年 前.

ご対応ありがとうございます。不明点なのですが、

会社の懲戒解雇の規約に

「故意または重過失により災害または営業上の事故を発生させる等、会社に重大な損害を与えた時」や

「故意に会社の業務を阻害し、業務に悪影響を及ぼすとき」とあるのですが、こちらには該当しないのでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.

故意にとありますから、ここでは過失による場合は除かれます。故意とは結果の発生を意欲又は認容することが必要ですが、通常会社への損害の発生を意欲する場合は稀です。

また故意の立証はそう主張する側(会社がわ)が立証する必要がありますが、これは相当困難です。

過失ですが、通常の労働過程で生ずる損害については、通常求められる注意義務を尽くしておれば、何ら責められるべきものではありません。

なお、入社時の健康告知についてこれが経歴詐称に当たるのではないか、が少し問題ですが(ここから懲戒解雇を導くことは不可能ではありません。有能な弁護士なら気づくかもしれません。)、会社がわは、損害にのみ集中し、経歴詐称については気づきもしないようですから、まぁ大丈夫でしょう。

後で病状についてウソをいうのはかまいませんが、入社時にウソを言っていたという場合(本件ではウソを言っていたかどうかもあやしいレベルですが。)が問題になる場合があるということですね。

たとえば小職が作成した就業規則では入社時の経歴詐称について懲戒解雇もできる旨の規定があるのですが、普通の社労士のレベルではそこまでアタマが回りませんので、そんな巧妙な規定は作ってないと思いますので、まず大丈夫でしょう。
 

質問者: 返答済み 2 年 前.

何度も申し訳ありません。

経歴詐称とまで思っているかわかりませんが、当初と話が違うということは言われてしまいました・・・。

入社前は「普通に業務する分には問題ない」という診断書を書いてもらっています。

懲戒解雇の規約にも

「重要な経歴を偽るなど、不正手段によって入社したとき」とあります。

こちらには触れてしまうのでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
細かいことまで書きすぎて却って混乱させてしまったようですね。申し訳ありません。
 結論としては、経歴詐称に当たらず、よって懲戒解雇事由にも当たらないということです。

なぜなら、事実の緘黙(だまっていること) は詐術に当たらず、それが他の言動と相まって相手方を誤信させ又は誤信を強めたと認めらるときは、詐術に該当する(よって経歴詐称、ひいては懲戒解雇事由に該当)が、そうでない限り、積極的な経歴詐称には当たらないと解せられるからです。いわんや診断書も添付されているので問題ありません。会社の言い分は出るところへ出たら全く通りません。
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