JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
hiroumushiに今すぐ質問する
hiroumushi
hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
62918450
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
hiroumushiがオンラインで質問受付中

舞台装置を製造している会社です。製造した舞台装置を現場で建て込む際に作業者が怪我をしました。怪我をされたのは弊社が依

質問者の質問

舞台装置を製造している会社です。製造した舞台装置を現場で建て込む際に作業者が怪我をしました。怪我をされたのは弊社が依頼した有限責任事業組合からの紹介で最近、個人会社を設立され自らが社長をされている一人親方さんです。この一人親方さんはまだ経営者加入の労災保険手続きをされていません。また、有限責任事業組合と一人親方さんとの間に雇用契約はありません。この場合、弊社の労災を適用することができますか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 2 年 前.
こんにちは。
回答いたします。
けがをされた方が会社の社長であれば、原則労災は適用されません。
また、あくまでも有限責任事業組合は紹介をしただけであると考えられ、請負契約を結んだのはおそらく貴方の会社とけがをされた方の会社であると思われます。
よって、有限責任事業組合は今回のケースではなんら責任はないと考えます。
労災が適用される可能性があるとすれば、貴方の会社とけがをされた方の会社が形式上は請負契約でも実態としては貴方の会社とけがをされた方が雇用関係であったのであれば、けがをされた方が労働者になる可能性があり、労災が適用されることがあります。
しかし、今回のケースでは労災になるのは極めて難しいと思われます。
質問者: 返答済み 2 年 前.

早々のご返信ありがとうございました。文章に弊社と怪我をされた方の雇用関係とございますが、これを証明する為に必要な根拠はどのようなものでしょうか?

専門家:  hiroumushi 返答済み 2 年 前.
労働者であることの証明としては、
・出勤簿やタイムカードがあり、時間管理をしていただこと
・賃金の計算方法が1日いくらなどの日給または時給で計算していたこと
・源泉所得税を徴収していたこと
・始業、終業時間が決まっていたこと。
・けがをされた方が貴方の会社の従業員と同様に上司の指揮監督に従って、従業員と一緒に業務を行っていたこと。
法律で明記されている者はないですが、上記のことが証明できれば労働者性ありと認められる可能性があります。
次の資料を参考にしてください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kettei_jian/dl/h24a_3-1.pdf
質問者: 返答済み 2 年 前.

おはようございます。非常に参考になる資料を頂きました。ありがとうございます。仮に今回の事故にあわれた方が社長ではなかった場合は労災認定されるものでしょうか?また、賃金の支払いが有限責任事業組合経由であった場合の雇用関係はどのように解釈されるのでしょうか?

専門家:  hiroumushi 返答済み 2 年 前.
けがされた方が社長などの役員ではなく従業員等の労働者であれば労災は認定されると考えます。
また、賃金の支払いが有限責任事業組合経由であれば、けがされた方と有限責任事業組合が雇用関係にあることも解釈される可能性はあります。
質問者: 返答済み 2 年 前.

何度もすみません。報酬支払いは有限責任事業組合経由ですが確定申告等は各人で行っているようです。この場合は雇用関係にあると判断されますか?また、同様の状況で組合に紹介されたフリーランスの個人作業者が事故にあった場合の労災は弊社で対応することは可能なのでしょうか?

専門家:  hiroumushi 返答済み 2 年 前.
実際には報酬の明細書等等を見てみないとここでは判断できません。
推測するにその組合は紹介だけして、いくらかの手数料を抜いて各個人の方に報酬を支払っているのではないでしょうか?
それはそれで問題がありそうですが、いまの段階で雇用関係にあると判断はできないです。
はっきり判断をされたいのであれば、最寄りの労働基準監督署の労災課に一度相談されることをお勧めします。
また、組合から紹介された個人の作業者については、貴方の会社と個人作業者で直接雇用契約を結び、給料も貴方の会社から直接支払われるのであれば、貴方の会社の労災で対応することは可能です。
hiroumushiをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 2 年 前.

とても参考になりました。


ありがとうございました。

専門家:  hiroumushi 返答済み 2 年 前.
良い方向に向かうといいですね。

雇用・労働 についての関連する質問