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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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弊社は実質は一か月の変形労働時間制(平均すると週40時間)ですが、その届けが労基署にされていないので、週40時間をオ

解決済みの質問:

弊社は実質は一か月の変形労働時間制(平均すると週40時間)ですが、その届けが労基署にされていないので、週40時間をオーバーしている部分の残業代を請求する社員がいます(ただしその社員は残業しませんので週40時間をオーバーしておりません。ややこしいのはその社員が一人ユニオンに加盟していて、同僚のオーバー分のことを問題にしています)。
日給月給制で月9日のお休みです。問題はその40時間をオーバーした週の割増賃金は25%支払えばよいと考えていますが、いや125%ではないか、という考えの人がいます。月間22日、あるいは21日分として日給月給として支払っているので、125%では二重支払ではないかと思いますが、ご見解をお聞かせください。すみやかに一か月の変形労働時間制に就業規則を改正して労基署に届ける予定です。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.
ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。
さっそく回答させていただきます。
結論から申し上げますと、割増分の25%だけではなく、その労働時間に対する通常の賃金100%も支払わなければなりません。つまり、合計では125%です。
週40時間というのは労働基準法32条で定められた上限であり、それを超える部分は残業(正式には時間外労働)となります。月給制か日給月給制か等は問われません。法定の労働時間をオーバーしたことになりますので、通常の賃金(100%)と割増賃金(25%)の合計125%の支払いが求められます。
ご相談者様が既にご存知のように、1か月の変形労働時間制は労使協定又は就業規則その他これに準ずるものにより定めたうえで労基署に届け出てはじめて効力を持ちますので、速やかに届けられますことをおすすめいたします。
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