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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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退職金のことで御相談いたします。 私は、昭和34年3月、中学校卒業後平成26年6月30日まで、55年間同じ職場で働

解決済みの質問:

退職金のことで御相談いたします。
私は、昭和34年3月、中学校卒業後平成26年6月30日まで、55年間同じ職場で働いてきました。
平成16年3月の誕生日の60歳到達時に一旦、社員としては退職し、その時退職金を受給しました。
退職と同時に役員待遇で再就職、但し、役員給与については、退職時の給与の約8割を提示され、役員になるのに支給される給与が減額されるのは不本意でしたが、その当時は、会社も経営が大変だというのは理解しておりましたので仕方なく了承いたしました。
本年5月に70歳になったことで退職を勧告され、その後3年間は社外で顧問として在籍ということで了解して退職いたしました。
10年間取締役部長としての職責は自分でも十二分に果たしたものと自負しております。
退職時に当然、役員退職金が支給されるものと思っておりましたが、会社からは、いっさいの連絡がなく、7月末日に6月分の給与と7月分の顧問料が預金口座に振り込まれてきました。
私としては55年間もお世話になった会社ですので波風は立たせたくないのですが、役員退職金については納得ができません。法的にはどうなのかご教示いただきたくご相談いたします
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 2 年 前.
ご相談、拝見させていただきました。企業法務担当の社会保険労務士です。
さっそく回答させていただきます。
役員退職金とは「必ず支払わなければならない」という法的義務ではなく、役員退職金という制度を導入する会社は株主総会等でその支給を決定する必要があります。通常は、役員退職金制度のある会社では株主総会での議決をし、その内容を定款で定めます。
ですので、ご相談者様が役員退職金を請求するのであればまずはお勤めになった会社に役員退職金なる制度が存在するのかどうかを確認してください。そのうえで「役員退職金がある」となった場合に「それでは私にはいつ支払いがされるのでしょうか?」と聞くのが波風の立たない穏便な行動かと思います。
役員退職金制度があるのかないのか確認しないまま「いつになったら支払うんだ」と問い詰めてしまうと険悪な状態になってしまいます。
【結論とまとめ】
役員退職金はすべての会社にあるとは限らず、法的義務のあるものではありません。ただし、「支給する」と規則で定められている会社であれば、その場合は支払義務があります。
質問者: 返答済み 2 年 前.

ご連絡有難うございます。

勤務しておりました会社には、役員退職積立金が決算書に記載されております。昭和29年に個人商店として創業、昭和46年に株式会社となり、現在に至っております。その間、役員として退職したものは1名、その人は法人となった時点から常務として勤務し、68歳で退職しました。当然役員退職金として支給されていると思いますが確認できておりません。

これからも時々会社へ行くことがありますので、役員退職積立金について確認してみます。

専門家:  sr_hossy 返答済み 2 年 前.
ご相談者様のおっしゃる通り、直接会社に確認する以外に方法はありません。
また、先人が役員退職金を受け取っていたとしても、その後現在までに役員退職金廃止、という可能性もありますので、穏便に会社に確認するのがベストです。
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質問者: 返答済み 2 年 前.

ご連絡いたします。

仮に先の人が退職金を受領後、現在までに役員退職金廃止となっておれば、役員退職積立金の存在はどういうことなのでしょうか。

同族会社での私は従業員からの役員なので、他の会長、社長、取締役等は全て家族で構成されており、その人たちのための積立金だとしたら、私には到底承服できない思いでいっぱいになります。

近いうちに会社へ出向いて確認してみますが、廃止となっていた場合の私がとるべき方法をご教示頂きたくお願いいたします。

専門家:  sr_hossy 返答済み 2 年 前.
決算書上の勘定科目の存在については雇用・労働の問題ではなく、会計の問題となります。公認会計士や税理士が回答する「税・ファイナンス」の「会計」のカテゴリーにご投稿いただけたらと存じます。
こちらは雇用労働の専門家が待機しているところですので、お手数をおかけして恐れ入りますが何卒よろしくお願い申し上げます。

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