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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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初めて質問させていただきます。40代の男性です。 7月末で約7年半勤務した前職の会社を退職し、8月から規模は小さい

解決済みの質問:

初めて質問させていただきます。40代の男性です。
7月末で約7年半勤務した前職の会社を退職し、8月から規模は小さいながらベンチャー企業へ
転職する予定でおりましたが、頓挫し予期せぬ失業状態となりました。
自分の判断が果たして正しかったかを専門家の方に聞いてみたく、質問させていただきます。
経緯は以下のようになります。
6月20日 転職先であるベンチャー企業から採用内定通知書をにもらう。
6月24日 入社承諾書を提出。前職へ退社する旨話す。
6月30日 前職の退社日が7月末と正式決定し以後引き継ぎ業務に入る
この前後、身内が入院し胃がんの手術を受ける
7月22日 前職最終出社
7月30日 内定先のベンチャー企業の社長から電話あり。
急遽資金繰りが悪化し当初任せると言っていた業務は凍結し、
コンサルティング契約を解除し、
在職中の社員の給与カットなどをしないと年末近くには倒産の可能性もあるとのこと。
それを避けるべく動いているとのこと。
規模は小さいながらも13名いた社員が7月中で4名退社したとのこと。
私には採用内定通知書に記載の条件では給与支払いも無理そうで、
入院している身内の付き添いがどのくらいかかるのか?とか、
アルバイトで仕事をしてもらうことはどうかなどの話も出てくる。
この時点であまりにも急でどのように対処すべきか判断できず、
翌日31日再度連絡することとして一旦電話を切る。
7月31日 再度電話するも少しでも進展させるため忙しくしておりあまり時間が取れないとのこと。
内定取消通知のようなものをもらえないかというものの、
何のため必要なのか、人物としては相性がよさそうに感じていたため、
良い形で落ち着かせたいというニュアンスで言われたためその場でも結論を持越。
8月1日  予定では出社日であるものの、社長との話が決着しないため午後再度電話。
入社日を1か月後に再度話し合うこととした。
それでも8月末で好転するかはわからないがとも言われる。
【質問】
入社2日前に会社の経営が悪化したという理由で連絡をくれたことが、
今になって考えると腹立たしく思いますが、これは法に抵触しないのでしょうか?
この時点で内定を取り消すということであれば問題になったのでしょうか?
本音の部分では1か月程度で経営が悪化するようなことが起きるのは
考えられることではないと思っているため、
予期せぬ失業に陥った原因が経営手腕にあると感じています。
こちらから入社日を先に伸ばした形にしたため、不利な点はないのかなと思うこともあります。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.
ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。
突然の出来事、ご心痛お察し申し上げます。
ご質問の順に回答させていただきます。
①入社2日前に会社の経営が悪化したという理由で連絡をくれたことが、今になって考えると腹立たしく思いますが、これは法に抵触しないのでしょうか?
⇒違法ではありません。このような行動をしてはいけない、という法律が存在しない、という意味です。
②この時点で内定を取り消すということであれば問題になったのでしょうか?
⇒内定を取り消す、という事態はどの時点であっても問題は問題です。要は内定取り消しが妥当であるか、という点です。
資金繰りが悪化し倒産も見えてきているような状況であれば内定取り消しや整理解雇も企業の行動としては当然起こり得ます。内定取り消しをしなければならないくらいの業績悪化なのかどうかが、内定取り消しが妥当かどうかの判断の分かれ目になります。
これは労働者本人(ご相談者様)はもとより、第三者では判断する材料も権限もありません。ですので今回の内定取り消しは不当である、という主張をされるのであれば、労働審判を申し立てて労働審判官(裁判官)などの判断を仰ぐしかありません。
【労働審判】 労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。 裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。 調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。 提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。 ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。
<労働審判制度とは>
http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html
当事者同士で解決できない労働トラブルは、これらの制度を利用して第三者の介入を経て解決を図るしかありません。
制度の申立てをする前に、ご心配であればまずは労働基準監督署に相談することをおすすめいたします。そのうえでこれらの制度を利用するかどうかを決断するのでも遅くはありません。
質問者: 返答済み 3 年 前.

回答ありがとうございます。

今回は内定取消にはなっておらず、経営悪化・資金繰悪化から

入社日の先延ばしということでひとまず様子見にしております。

自分の選択で内定先を決めたこと、

会社経営は先が見えないと言われてしまえばそのとおりであること

などを考えると遭遇した人間は泣き寝入りするしかないのかなということは

わかっていましたが、

結局、予期せぬ失業状態から脱するのは自力で解決しなければならないという点に尽きるとわかっていました。

制度的な面で進める可能性がありそうな方法がわかってよかったと思います。

専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.
制度面で役に立つ回答ができてよかったです。
ご相談者様にとってよい方向へ向かう事を心よりご祈念しております。
※下段備考欄をご覧いただきまして、適切なお手続きを賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
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