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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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ある販売店の店長をしていましたが今は部下一人の中古車の部長をしています。二年前に社長の不正を見つけ一年言わずにしてい

解決済みの質問:

ある販売店の店長をしていましたが今は部下一人の中古車の部長をしています。二年前に社長の不正を見つけ一年言わずにしていましたが、去年の夏に仕事の事で口論になり辞める覚悟で会社のデモカーを実の息子に100万以上安く売った事を見つけたと行ってしまいました。
社長は雇われであり会社のオーナーは数年前に亡くなり経営に経験のない奥さんが監視役になっています。デモカーの件は奥さんに事前にその事を伝え調べてもらい驚いてはいましたが税理士に確認したら問題がないと私に行ってきました。社長も奥さんに了解してあると嘘を行ってきました。それから日がたちいきなり今年の1月私に中古車へ転勤命令が出ました。パソコンは取り上げ店長会議には出なくってよいと、さらに決め事の報告もありません。6月の3日には成果の報告を私だけに求めてきました。6月の20日過ぎにさらに中古車部は成果が出ていない、何もしていないと行ってきまして7月の1日から車の配送係りに配置転換をさらに肩書はなしとのことです。辞めることを前提に話をしたら7月の20日にしてくれと言ってきました。有給もあるので8月の20日を希望したら配送係りの辞令を出すぞと行ってきました。不正を隠すための嫌がらせは明白ですが体調も悪いため辞める方向で考えています。何かいい考えはないでしょうか。金銭面も含めてです。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.
ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

会社での出来事、ご心痛お察し申し上げます。
お辞めになる前提との事ですので、それに沿って回答させていただきます。
退職日や有給休暇の件ですが、これは労働者が決める事であり、会社が強制的に決める権利はありません。
ですので有給休暇をフル消化できる日付を退職日として退職届を提出して下さい。なお、退職届の提出日から退職日までの期間全てを有給休暇で埋める事も可能です。法律で認められている労働者の権利ですので、「引継ぎをしろ」「会社に迷惑がかかるだろ」等の因縁をつけてきて退職日を変更させようとしたり有給休暇を取らせまい、としても受け付ける必要はありません。
金銭面も何とかしたい、とのお考えのようですので、有給休暇は有給休暇としてきちんと請求して、そのほかに「会社の嫌がらせ人事の為に辞める決断をせざるを得なかった」として「あっせん」や「労働審判」といった制度を申し立てて和解金(感覚としては慰謝料)を請求する方法もあります。
【あっせん】 都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。また、証拠の確認は行いません。 労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも申し立ての受付を行っております。
ご参考までに富山労働局ホームページの該当ページURLを以下に添付させていただきます。

http://toyama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/hourei_seido/funsou.html


【労働審判】 労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。 裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。 調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。 提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。 ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。
<労働審判制度とは>
http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html


あっせんなどで提示される和解金の金額はケースバイケースですが、ご相談の内容のような案件の場合は、月給の2ヶ月~6ヶ月分が一般的です。
あっせん委員や労働審判官といった第三者が判断してくれるとはいっても、労働者側も主張する内容の書類を作成・提出したり、労働審判であれば証拠を提示しなければなりませんので、時間的な負担がかかります。
時間的精神的負担を負ってでも争う価値あり、とご相談者様がご判断されるようであれば申し立てを検討するのがよろしいでしょう。
いずれにしても制度の申立てをする前に、一度、労働基準監督署に相談に行かれるのがいいと思います。ご相談者様が置かれた状況を相談して、「あっせん」や「労働審判」を申し立てようと思っているがどうか?などを相談したうえで判断されるのでも遅くはないでしょう。
質問者: 返答済み 3 年 前.

ありがとうございます。質問は短いのがいいと思いましたので説明不足のところがあります。私に対しての嫌がらせはだれが見てもわかることで非常に精神面に来ています。話し合いは2回持ちました。社長、オーナーの奥様と私の3人です。辞めるにあたり私の希望は①部長の職責で、②前の会社をこちらに呼ばれたため来たので保障のお金をいくらか検討してほしい大まかに3か月分くらい③体調が悪くなっているため傷病手当を受けるかわからない④退職をするのであれば仕事も探さなければいけないので9月位、もしくは8月と・・・その答えは・・・①7月の1日に人事発令をしたいので6月30日の午前中であれば退職扱いにするため部長職で②退職金含む100万(退職金は確認していないが約30万前後)③6月30日病院で鬱の診断を受けてきた。傷病手当は受けれそうです④7月の20日が締めのため7月20日付けで辞めてほしいとのことです。以上のことで昨日社長と電話で人事発令の時間は間に合わないので回送係でもいいのでそれで人事発令をしてもかまわないこと、傷病手当はまだ確定していないため退職日は改めて7月4日に話し合うことになりました。・・こちらの希望は最低退職金3か月分180万、7月末日退職ですいかがでしょうか

専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.
退職金の希望額を会社に伝える事はいっこうに問題ありません。きちんと要望を伝えるべきでしょう。
そしてそれを受け入れてくれず納得がいかないのであれば、先に回答させていただいたようにあっせんや労働審判といった制度を利用して第三者に和解のために間に入ってもらうしかありません。そこであっせん委員や労働審判官が双方の主張を聴いたり証拠を確認したりして和解のためのあっせんや審判を行います。180万円が3カ月分くらいなのであればおおよそそれくらいの額が提示されるのではないかと考えられます。(先に回答させていただいているように紛争内容によるケースバイケースですので私が額を確定できるわけではありませんのでご了承ください)
退職日はこれらの制度を利用するまでもなく、ご相談者様の希望通りに7月末日で退職できることは先の回答の通りです。
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