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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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滋賀県に住んでいる会社員ですが、今年に入ってから会社に退職の意思を伝えて、今やってる仕事のきりがついたらという事で3

解決済みの質問:

滋賀県に住んでいる会社員ですが、今年に入ってから会社に退職の意思を伝えて、今やってる仕事のきりがついたらという事で3月初旬に自己都合退職の理由で退職願を提出し、3月末日で退職したいと会社に伝えましたがまだきりがついていないとの理由でだめだと言われましたが何度も3月末でと伝えて4月1日から出社しませんでした。4月から新しい会社に就職が決まっていたのですが、離職票を発行してくれず何度も会社にお願いしてようやく3月末の離職票をもらったのですが、退職理由に懲戒解雇と書かれていました。14年勤めていたので就業規則にある退職金を請求しているのですが支払いしてくれません。新しい会社に退職証明書を求められたのですが、懲戒解雇を自己都合退職に訂正してもらうのと、退職金の支払いをしてもらうにはどこへ相談しどうしたらよいのでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

kionawaka :

こんにちは。企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

kionawaka :

さっそくですが、2wの告知で自主退職は有効です。会社がこれを引き伸ばすことは何ら理由がありません。

kionawaka :

離職票の発行はハロワへ行けば、会社に促してくれます。

kionawaka :

また、離職理由の訂正は、離職票に直接異議申し立てを書きこんでもよいし、口頭で係官に言って

kionawaka :

もかまいません。

kionawaka :

重責解雇などの記載は避けたほうが賢明でしょう。

kionawaka :

 次に退職金ですが、退職金規定があること、又は支給慣行(実績)があることが条件ですが、これがあれば

kionawaka :

OKです。そして懲戒解雇事由に該当するような著しい背信行為がある場合は、退職金を不支給にすることも

kionawaka :

可能ですが、本件では否定されます。

kionawaka :

退職証明書の発行は、旧会社に求めてください。解雇ではないので、その旨も請求してよいでしょう。

kionawaka :

以上の手続き全般につき社労士はお力になれると思いますよ。

kionawaka :

あと懲戒解雇を引っ込めない場合は、解雇権濫用で訴えることも可能です。

Customer:

今現在は4月から新しい会社で勤めており2ヶ月が経ちました。退職証明書は前会社から先日もらったのですが

Customer:

今現在は4月から新しい会社で勤めており2ヶ月が経ちます。前会社から退職証明書が先日送られてきましたが退職理由に懲戒解雇となっていましたので、記載訂正を書面で求めようと思っています。訂正してくれない場合は弁護士さんより社労士さんにお願いすればよいのですか?また、退職金の請求もおなじく社労士さんにお願いすればよいのですか?

Customer:

それと離職票2の事業主の退職理由欄には重責解雇に丸がしてあります。

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
チャットでのやり取りは終了しましたが、疑問点がある場合や補足の説明が必要であれば、引き続きお答えします。このページにお戻りいただければ、チャットでやりとりした内容の確認および疑問点をお問い合わせいただけます。

次のステップ

回答の評価はお済みですか?まだであれば今すぐ回答を評価してください。もし評価の前にまだ疑問点があれば、下記のテキストボックスから返信してください。
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>訂正してくれない場合は弁護士さんより社労士さんにお願いすればよいのですか?また、退職金の請求もおなじく社労士さんにお願いすればよいのですか?

 

→これは社労士・弁護士というラベルではなく、事業主ではなく労働者の味方になってくれるかどうかを相談の段階でチェックすることです。それと法テラスの法律扶助は資産要件があるということなので、それを使えないとなると、弁護士の利用(着手金が高いMoney mouth)はネックになってしまうので、社労士のほうがまだ利用しやすいかもしれません。

 

 

 あと退職金のほう、退職金規定か支給慣行ありましたか?Surprised

>それと離職票2の事業主の退職理由欄には重責解雇に丸がしてあります。

→ここをまっさきに訂正しないといけないですね。しかし、そうそう簡単ではありません。私も何ヶ月もハロワとかなり激しくやりあった覚えがあります。

 

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

就業規則に退職金規定はありましたし、支払い実績もあります。それと4月から就業規則と給与規定の改定があると3月末に知り、計算すると支給額が半分くらいになってたため何としても3月末日での退職手続きをと会社にお願いして3末付けになったのはいいが、結局懲戒解雇という名目で退職金不払いは本当に納得いきません。弁護士さん等はやはり高額なので、個人で会社と話し合うしかないのですか?何か法的手段が取れないものか考えているのですが・・・。

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
「退職後に判明した在職中の懲戒解雇相当事由が本来の勤続の功を抹殺してしまうほどの重大な背信行為である場合は、当該退職者の退職金請求権の行使は権利の濫用に該当し、許されないものと解するのが相当である」(高蔵工業事件 名古屋地判昭59.6.8)という判例がありますが、普通は懲戒解雇であっても退職金不支給というのは不当な措置です。

 ましてや本件では、懲戒解雇処分自体も争ってよいでしょう。

 労働局のあっせん、地裁の労働審判は、前者は特定社労士というのがありますから、県の社労士会で紹介を受けてください。もちろんご本人でもよろしいが、その場合でも、社労士(社労士会の総合労働相談窓口というのがあります)なり弁護士なりに、代書してもらったり、時機に応じてアドバイスをもらったほうがよいでしょう(相談だけでもよいから)。



 
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