JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
remember2012に今すぐ質問する
remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
remember2012がオンラインで質問受付中

介護関係の事務で採用されましたが、事務の評価が悪いとのことで介護関係の厨房の補助へ配置転換されました。厨房の補助に従

解決済みの質問:

介護関係の事務で採用されましたが、事務の評価が悪いとのことで介護関係の厨房の補助へ配置転換されました。厨房の補助に従事していますが現場責任者から「一緒に貴方と組めない」「教えること出来ない」「職場に居なくても良い」とか毎日言われ困っています。また現場責任者の上司に相談しても見ていない振りをしている状況です。現場責任者を使って会社を辞めさそうとしていると思われます。因みに私は正社員として採用されています。精神的にも参っている状況ですが泣き寝入りし会社を辞めるべきでしょうか。またこれはパワハラではないでしょうか。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 3 年 前.
ご相談ありがとうございます。
労働分野専門の社会保険労務士です。

パワハラに関しては厚生労働省からその定義が発表されています。

【パワハラ具体的行為】
(1)身体的な攻撃(暴行・傷害)
(2)精神的な攻撃(脅迫・暴言等)
(3)人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
(4)過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)
(5)過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
(6)個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)


>「一緒に貴方と組めない」
>「教えること出来ない」
>「職場に居なくても良い」
上記(2)(3)に該当する可能性があります。

>現場責任者の上司に相談しても見ていない振りをしている状況です。
社内で解決が望めないのであれば、外部の機関を利用するしかありません。

労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターにご相談ください。
相談内容によって会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/2.html







質問者: 返答済み 3 年 前.

パワハラで精神的に参っている状況です。朝挨拶しても「何がおはよう御座いますよ。馬鹿」「所定場所の私物を置かないで」「のこのこ私の前に居られるわね」と現場責任者から言葉のいじめが有ります。パワハラ被害は現場とか会社の指導、助言だけで終わりでしょうか。パワハラ被害は精神的慰謝料等は無いでしょうか。つまり泣き寝入りするだけでしょうか。

専門家:  remember2012 返答済み 3 年 前.
ご返信ありがとうございます。

>パワハラ被害は精神的慰謝料等は無いでしょうか。
慰謝料等を請求することも可能です。
その場合は、次のような制度を利用されると良いでしょう。

①労働局のあっせん制度
あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。
双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。
簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。
ほとんどのケースが、使用者からの和解金(慰謝料)の支払いによって、概ね1ヵ月程度で解決します。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

②労働審判制度
あっせん制度で解決できないのであれば平成18年4月からスタートした労働審判制度を利用するとよいでしょう。
労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。
裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。
訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。
費用も数千円から数万円程度で利用できます。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

③訴訟
労働審判でも解決できなければそのまま訴訟に移行します。

>つまり泣き寝入りするだけでしょうか。
このまま泣き寝入りするかどうかは、貴方次第です。
remember2012をはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問