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fplawyer
fplawyer, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  弁護士 ファイナンシャルプランナー(CFP)
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会社に雇用されているときに不当な扱いをうけたとして、だれが実質的な加害者か不明な場合は会社を相手として損害賠償請求す

解決済みの質問:

会社に雇用されているときに不当な扱いをうけたとして、だれが実質的な加害者か不明な場合は会社を相手として損害賠償請求すべきと聞きました。加害者が明確な場合は社内のその特定の人物に対して損害賠償請求すべきでしょうか。雇用継続中も可能でしょうか。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士です。

お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。

「会社に・・・不当な扱いを受けた」ということですね。

具体的な内容が不明ですが、不利益な処分(懲戒等)、不利益な配転・出向、不当な昇進差別、賃金減額等、いろいろありますが、会社の業務に関連して、雇用契約上の不当な扱いを受けた場合は、会社法人そのものが、責任主体であると考えて、会社に対し、損害賠償するのが通常だと思います。

雇用契約は、従業員と法人たる会社の間の法律関係ですので、雇用契約上、会社が遵守すべき義務に違反し、その結果あなたに不当な事態が生じた場合には、法人たる会社が、責任を負う主体です。
会社の義務違反や加害行為を実際におこなった個々の従業員は、多くの場合、あくまで法人の手足として動いたにすぎないので、責任主体として個人を特定して訴える必要はなく、会社を訴えればよいのです。

結局、個々具体的な加害行為に関与した従業員も訴える相手に含めるかの区別としては、次のように考えるといいでしょう。
つまり、当該加害行為が、会社の命令等に基づいて、会社の行為の一環・手足として従業員が関わった場合には、会社そのものの行為として、会社のみを訴えるべきでしょう。

他方、パワハラ、セクハラ等の場合、会社がパワハラをする意思を持って従業員に対し命令することは通常はないので、そのような場合の具体的な加害者は、訴える相手方に含めていいでしょう。

もちろん、会社には雇用契約上の義務として、そのようなパワハラセクハラ防止義務が有り、その義務に違反する場合は、会社自体が義務違反者として責任を負います(これは雇用契約上の義務違反)。

また、使用者責任といって、業務に関連して生じた不法行為責任については、加害者の使用者も責任を負います(これは不法行為責任です)。

このように、当該加害行為が、個々の従業員の悪意又はミス等によって生じていて、会社の業務命令等の一環として行われているとは言いがたいものである場合は、個人を訴え、一緒に会社をを訴えることになるでしょう。

本件がどのような事案かは不明ですが、上記をご検討くださいますようお願いします。



質問者: 返答済み 2 年 前.

非常にわかりやすい回答有難うございます。ある特定の会社の人物からプライバシー権を侵害され、また、パワハラにあたる(6)個への侵害があった場合、最後に記述くださっているケースに当たると思うのですが、個人を訴えるとともに会社に使用者責任等の監督責任を問う意味で一緒に会社を訴えないと(個人を訴えるだけでは)解決されないという意味でしょうか。また、個人のみを訴えるケースはまれでしょうか。よろしくお願いいたします。

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
お答えいたします。

回答が不足して申し訳ありません。

プライバシー侵害、パワハラの場合、当該加害者に対し、不法行為に基づく損害賠償請求することができます(もちろん、立証等できることが前提ですが)。

この場合、当該個人だけを被告として訴えることはできます。
会社を、使用者として、また雇用契約義務違反の当事者として訴えるない、とすることも可能です。

この結論は、会社に勤めているか否かで関係ありません。

個人だけを訴えるか、会社も含めるかは、ケースバイケースです。

例えば、個人の資力がない場合、勝訴しても賠償金を現実に取り立てることができそうもないので、資力のある会社を訴える、ということはあるでしょう。
(給料は差し押さえできますが、基本的に4分の1しか差し押さえできません)

他方、会社に、今後このような事態が生じないように、適切な措置や教育を求めたい、というところに、訴えの意義を見いだす場合、会社を当事者とする必要があるでしょう。

単に金銭解決したい、でもできるだけ会社に知られたくない、というのであれば、会社を当事者にしなくてもいいと思います(ただ、相手方から会社に知られるということは大いにあり得ますが)

あなたが、今回の請求の何処に意義を見いだすかによって、当事者に会社を加えるか検討する事になります。

ご検討ください。
fplawyer, 弁護士
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